物資124の需要急増等による外貨需要の高まりのみならず、相手国やその周
辺国からの供給の制約、日系企業・金融機関の収益低下や資金繰り難など
の現象が発生し、これによって平時の経済状況が一変し、資本逃避や物価
高が生じることが予想される。軍事的な有事を想定するに当たっては、防
衛力のみに焦点が当たりがちであるが、こうした経済・金融・財政面にお
ける危機が発生する可能性を十分に認識しなければならない。
ぜいじゃく

このような「経済・金融・財政面における 脆 弱 性」を踏まえると、平
時から、防衛力強化のみならず、有事に十分に耐えられる経済・金融・財
政とするためのマクロ経済運営に努めなければならない。仮に防衛力を
抜本的に強化したとしても、それを支える経済・金融・財政の強いマクロ
構造がなければ、防衛力を継続的かつ十分に発揮することはできず、結果
的に「戦わずして負ける」ことにもなりかねない。
〔資料Ⅱ－７－５参照〕
（２）緊迫化する安全保障環境に応じた防衛力強化
① 防衛態勢
「三文書」の見直しに当たっては、防衛予算の規模ありきではなく、現
下の安全保障環境に照らした自衛隊の防衛態勢や装備品の在り方につい
て正面から検証することが重要である。
一般に我が国のように海洋に面した国の基本的な防衛構想としては、
相手国の上陸や占領を阻止することが肝要であり、これを重視した防衛
態勢の構築が重要との考え方がある125。こうした点を踏まえ、どのような
戦略や戦術を採るのか、そのためにどのような防衛装備品や態勢が必要
となり、今の水準が適切なのか、といった点について現実的な議論を行う
ことが必要ではないか。
〔資料Ⅱ－７－６参照〕
また、防衛装備品については、各国の軍事技術や戦略・戦術の変化への
対応や、費用対効果などの課題を指摘する声もある。例えば、ミサイル防
衛分野では、極超音速滑空弾等の技術発展等への対応や、搭乗員の確保等

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防衛装備品、エネルギー、食糧等。
中国では、空母キラー等の配備によって相手国の侵入防止や行動制限を図る「A2/AD（Anti
Access/Area Denial）能力」の強化を行っている。英国では、伝統的に海軍中心の防衛策を構
築しており、令和３年（2021 年）11 月、陸軍の削減案を含む計画を発表している。
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