同時に、効率的な接種体制の構築のため、医療従事者のタスクシフトに
ついても検討を進め、接種に要するコストの抑制につなげていくべきで
ある。
〔資料Ⅱ－１－10、11 参照〕
ウ）治療薬
ワクチン同様、新型コロナの治療薬の確保や供給体制の整備には、全力
が注がれてきたと言える。国産の経口薬については、研究開発への支援の
ほか、治験費用への補助など実用化を加速するための支援も積極的に実
施されている。財政支援ばかりでなく、制度面の改革も重要であり、薬事
承認制度については、安全性の確認を前提に、迅速に薬事承認を行う仕組
みを創設するため、薬機法41改正がなされたところである。
〔資料Ⅱ－１－
12 参照〕
② コロナ禍における雇用・生活支援
新型コロナについて、これまで雇用・生活支援のために主なものだけで
６兆円以上の一般会計による支援が行われてきた。〔資料Ⅱ－１－13 参
照〕
雇用・生活支援については、従来重層的なセーフティネットが整えられ
てきたが、新型コロナへの対応にあたっては、その各段階において様々な
特例措置を講じ、セーフティネット機能を強化してきた。平時においても
切れ目のないセーフティネットを整備しておくことは不可欠であり、こ
れらの特例的な時限措置を検証し、財源を確保した上で、平時の対応につ
なげることも検討すべきである。以下は、このうち当審議会として課題と
考える諸点を示したものである。〔資料Ⅱ－１－14 参照〕
ア）雇用調整助成金
コロナ禍において、雇用調整助成金については、リーマンショック時の
対応を大幅に超える日額上限・助成率等の特例措置を講じてきた。その結

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145
号）
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