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歴史の転換点における財政運営 (24 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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められる。既に政府において、行政事業レビュー、さらには EBPM25とい
った枠組みがあるものの、十分な成果を挙げていない。
「ワイズスペンデ
ちょくせつ

ィング」、すなわち、より 直 截 には、
「アウトカム・オリエンテッド・ス
ペンディング(成果志向の支出)」となるよう、成果を挙げられる財政支
出を行っていく必要がある。
(4)新型コロナにおける財政措置について
財政支出の効果について当審議会でたびたび議論になったものが、令
和2年度(2020 年度)以来の新型コロナの中での財政支出である。令和
2年度(2020 年度)の3回にわたる補正予算により歳出は 73 兆円増加
し、令和3年度(2021 年度)の補正予算においても歳出が 36 兆円追加
された。こうした巨額の補正予算の相当部分は、新型コロナ対応のための
ものであるが、これらの効果については、現段階で以下のことが言える。
まず、我が国の新型コロナによる感染者数や死者数は諸外国と比べて
はるかに少なかった26。これには様々な要因が挙げられるが、我が国がと
った水際対策、社会経済活動の制限、ワクチン接種といった施策が一定の
効果を発揮した結果とも考えられる。
しかし、これまで医療提供体制等の強化27のために主なものだけで 16
兆円程度の国費による支援が行われてきた結果として、地域医療の確保
に当然に責任を果たすべき国公立病院で、コロナ前から一転し、好調な決
算となっている事実は指摘しておかなければならない。これなどは、病床
確保料などの財政支援の在り方についての問題の所在を示唆するもので
ある。
また、雇用・生活支援28のためには、これまで主なものだけで6兆円以

Evidence Based Policy Making の略。①政策目的を明確化させ、②その目的のため本当に効
果がある行政手段は何かなど、
「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取
組。
26 令和4年(2022 年)4 月 25 日現在、新型コロナの感染者数の人口比は、日6%、米 24%、
英 32%、独 29%、仏 42%、伊 27%、加 10%であり、新型コロナによる死亡者数の人口比
は、日 0.02%、米 0.30%、英 0.25%、独 0.16%、仏 0.22%、伊 0.27%、加 0.10%との統計が
ある。
27 内容については、参考資料「Ⅱ-1-1」を参照。
28 内容については、参考資料「Ⅱ-1-13」を参照。
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