が国にとって、論文数自体を増やすのではなく、論文数に占める科学的な
インパクトを与える論文の割合を高め論文生産の質を向上することが、
大きな課題と言えよう。研究開発に対する政府支出は、論文生産数とは相
関するが被引用数とは相関しないといった研究結果も併せて考えれば、
我が国の研究力の質の向上に必要なことは、科学技術への投資量の拡大
に傾注することではなく、①で述べるような構造的課題の解決である。国
が大きな視点でコーディネーターとしての役割を果たし、研究開発事業
の評価や効果検証を行うとともに、研究活動における構造的課題の解決
や、研究資源の効果的・効率的なマネジメントに取り組み、研究の質を向
上させていくことが求められる。〔資料Ⅱ－３－30 参照〕
① 研究活動の構造的課題（国際性、人材流動性）
国際的な人的ネットワークや国際共著論文の不足、内部からの人材登
用の慣行を含む人材流動性の低さなど、研究室や学部・学科内における閉
鎖的な研究環境が、日本の研究活動の構造的課題として従来から指摘さ
れている。研究活動の質を高め日本の研究力の向上を図るために、まずは
これらの構造的なボトルネックの解消に取り組むべきである。その際、そ
のような取組を誘導すべく、研究者支援においても重点化を図るべきで
ある。また、大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学も、支援も活
用し世界と伍する大学として構造的課題の解決に取り組むべきである。
〔資料Ⅱ－３－31 参照〕
② 科学技術分野における基金措置
近年、科学技術関係予算における基金・ファンドに対する予算措置が、
前例のない規模で増加している。これらはまだ本格的に執行されておら
ず、今後の支出が見込まれるものである。既に予算化されているこうした
基金等については、今後数年間の研究活動に有効活用することが重要で
あり、その際、既存の官民協力の枠組みにとらわれずスタートアップ企業
の活用も推進すべきである。
また、過去の基金による研究開発では、
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