あいま

以上の研究開発投資を実施し、国の施策などとも相俟って、国際市場を見
据えた装備品の開発・生産を行っているという実態が伺える。研究開発の
効果を高めるため、装備品移転による市場の拡大等も念頭に置き、どのよ
うな装備品を開発すべきか、官民がどのように連携し研究開発を進める
べきか、改めて見直すべきである。その際、防衛装備品移転に係る制度面
も含め、研究開発の在り方も問われている。〔資料Ⅱ－７－10 参照〕
加えて研究開発投資（国費）の重点化という視点も必要である。国産航
空機の取得コストは高騰する一方、グローバルサプライチェーンを有す
る航空機の取得コストは低減している例もある。こうした実態も踏まえ
つつ、諸外国との相互運用性、国内の災害リスク等を踏まえたサプライチ
ェーン、中長期的な国民負担など多面的な効果・影響を考慮した上で、取
組の重点化が求められる。〔資料Ⅱ－７－11 参照〕
目下の調達に係る重要課題は、昨年に引き続き、次期戦闘機プロジェク
トである。次期戦闘機は令和 17 年（2035 年）頃の運用開始を目標とし
ているが、世界的に無人機が戦場に実装されていることを踏まえると、次
期戦闘機の運用開始時には、より安価で、人的損失の無い無人機の実装が
一層進んでいる可能性がある。こうした中、彼我の勢力差、将来の戦い方、
パイロット・整備士を含む限られた人的資源、無人機活用のメリットなど
を見据え、具体的なスケジュール・コスト・開発の方向性について国民へ
説明し、理解を得ることが必要である。〔資料Ⅱ－７－12 参照〕
③ 防衛産業
防衛産業に関しては、昨今撤退が相次いでおり、FMS（有償援助調達）
をはじめとする輸入品の増加や低い利益率を要因とする指摘もある。し
かしながら、調達実態をみると、国内調達金額は過去 10 年において２割
以上の増加となる約３兆円に至り、主要な防衛装備品の調達数量は増加
している。また、原価計算方式の適用実績を基に財務省が試算した利益率
で見ると、他産業に比べて低いとは言えないと考えられる。
〔資料Ⅱ－７
－13 参照〕
それにもかかわらず、防衛関係企業から調達条件の見直しを求める声
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