連携し、地域移行を図るべきである。 〔資料Ⅱ－３－８参照〕
イ）地域連携・学校行事の精選等
こうした地域連携の基礎となることも期待される地域学校協働本部の
整備状況は、全国の公立小中学校等の65％にとどまる80。「基本的には
学校以外が担うべき業務」等の地域移行を進めるためにも、地域と学校
が連携・協働し、地域学校協働活動を組織的に継続できる体制の構築を
教育委員会は後押しすべきと考える。特に、学校における働き方改革に
ついては、地域・保護者の理解と協力が必須であり、都道府県教育委員
会が主導して、新型コロナ対策下における行事の簡略化を契機とした学
校行事の精選や教職員の勤務時間外における対応等の周知・協力依頼を
発出するなど、地域一体となって進めていく必要があると考える。〔資
料Ⅱ－３－９参照〕
ウ）学校閉庁日等
また、学校閉庁日の設定については、全国的に浸透している一方、年間
の設定期間については、10日未満と比較的短めに設定している地方公共
団体が85％以上81と高い割合であり、年末年始を考えれば、実質的には
さらに短い学校閉庁日の設定に留まっていると考えられる。夏季等の長
期休業期間の教師の業務時間は、研修等に充てられている部分もあると
考えられるが、学期中よりも短い傾向にある。地方公共団体、教育委員
会及び学校長がリーダーシップを発揮し、学校閉庁日の設定期間の拡充
を進めるべきである。さらに、年間を通じた全体業務の負担軽減を前提
としつつ、改正給特法により制度化された休日のまとめ取り等を可能に
するための条例整備等も組み合わせることで、教員の勤務時間の柔軟な
配分による働き方改革も進める必要があると考える。〔資料Ⅱ－３－10
80

全国の公立小学校、中学校、義務教育諸学校において地域学校協働本部がカバーしている学校
数は 18,296 校（65.1％）
（
「令和 3 年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況
調査」
（文部科学省（令和３年（2021 年）11 月 22 日））
81 学校閉庁日設定が「5 日未満」
「5 日～10 日未満」の計は、都道府県で 87.2％、政令市で
85.0％、市町村で 87.8％（
「令和 3 年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状
況調査」
（文部科学省（令和３年（2021 年）12 月）
）
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