b）コロナ禍での外来医療
このようにかかりつけ医機能の強化の取組が実体面で実効性を上げて
いるとは言えない状況下で、新型コロナの感染拡大を迎えた。個人防護具
の確保等の課題もあったとはいえ、発熱や上気道炎などの症状を持ち新
型コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は
少なくなかったことが指摘されている。
一昨年秋以降の発熱患者への対応としては、インフルエンザ流行も見
据え、発熱患者等の診療・検査を行う体制整備に取り組んだ。インフルエ
ンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業（以下「外来
診療・検査体制確保事業」という。
）で体制確保を支援しつつ、
「診療・検
査医療機関」
（いわゆる発熱外来）を地域ごとに指定することとした。発
熱等の症状が生じた患者は、まずはかかりつけ医等の地域での身近な医
療機関に電話相談し、相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談セン
ター」に電話相談して、発熱外来の案内を受けて受診する仕組みが目指さ
れた。しかし、かかりつけ医等がいないこと、
「受診・相談センター」に
連絡がつながりにくいこと、加えて発熱外来を実施する医療機関名の公
表を促すことにしていたにもかかわらず、実際には地域の医師会の合意
を得られない等で公表が進まなかったことから、発熱患者等が円滑に診
療を受けられない状況が生じた。また、外来診療・検査体制確保事業の体
制確保料については、実際にはインフルエンザ患者が激減する一方、発熱
外来の周知も進んでいないという状況のもとで、実際に発熱患者を診察
しなくても補助金の給付を受けられることとなった。この外来診療・検査
体制確保事業は昨年３月までの仕組みであり、昨年９月下旬以降は、地方
公共団体のホームページでの公表を要件として発熱外来について診療報
酬の特例評価を算定する仕組みに切り替えられた。しかしながら、例えば
東京都の場合、本年２月 25 日になってようやく全ての発熱外来が公表さ
れることとなるなど、患者・国民目線に立った公表の取組は依然として十
分とは言えない。〔資料Ⅱ－１－37 参照〕
しかも、その東京都の例を見ると、約４割の医療機関が「かかりつけ患
者のみを対象」としている。アンケート調査では国民の半数弱がかかりつ
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