等においてサービス見込み量を設定し、地域の実態を踏まえた事業所の
指定69を行うべきである。障害児通所支援について、より狭い圏域でもサ
ービス必要量を見込むとともに、都道府県等による事業所の指定におい
て、市町村が意見を申し出ることを可能とする方向で検討する70こととさ
れており、その他の障害福祉サービス等についても同様の方向で検討を
進めるべきである。これにより、サービスの質を確保するとともに、その
供給が計画的かつ効率的に行われるようにすべきである。
〔資料Ⅱ－１－
83 参照〕
（５）子ども・子育て
主に子ども・子育て支援のための公的支出である「家族関係社会支出」
を見ると、平成 15 年（2003 年）以降、児童手当の段階的拡充や待機児
童解消加速化プラン等による保育の受け皿拡大により、大きく増加して
きた。また、令和元年（2019 年）10 月からは、３～５歳児等の幼児教育・
保育が無償化されている。子ども・子育て支援の取組は重要であるが、真
に子どもや子育て世帯のためになる支援となっているかといった観点か
ら「使い道」の精査を行っていくとともに、安定的な財源確保策について
検討する必要がある。〔資料Ⅱ－１－84 参照〕
我が国の家族関係社会支出の対 GDP 比は、欧州諸国と比べて低水準と
の指摘があるが、国民負担率などの違いもあり、単純に比較はできないこ
ふかん

とに留意が必要である。具体的には、負担面まで俯瞰して見ると、平成 27
年（2015 年）の内閣府の分析では、我が国の子育て世帯は他の世帯と比
較して受益が大きく、特に世帯年収が高額でない世帯はネット受益とさ
れている。子ども・子育て支援の国際比較を行うに当たっては、このよう
に子育て世帯の受益だけではなく負担面まで含めた上で、再分配が十分

生活介護、就労継続支援 A 型・B 型、児童発達支援、放課後等デイサービス等については、
障害福祉計画・障害児福祉計画で定められたサービスの見込み量等を上回る場合、当該サービ
スに係る事業所の新規指定を行わないことができる仕組み（総量規制）が設けられているが、
政令市、中核市以外の一般市町村は、都道府県等による事業者の指定に関与できない仕組みと
なっている。
70 「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて
中間整理」
（社会保障審議会障害者
部会（令和３年（2021 年）12 月 16 日）
）
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