一定の事務負担など診療行為の対価性が乏しいものを「療養の給付と直
接関係のないサービス等」とすることもできるであろう54。これまで述べ
てきたかかりつけ医の制度化に当たっては、一定の機能を備えたかかり
つけ医以外への一般的な受診に際して生ずる本人情報の取得・確認に係
る事務負担を含め、一定の事務負担の費用等について「療養の給付と直接
関係のないサービス等の費用」の位置付けに見直した上で徴収していく
ことも可能と考えられ、幅広く検討すべきである。
なお、かかりつけ薬局・薬剤師以外の処方箋受付における負担の在り方
についても同様に検討を深めるべきである。〔資料Ⅱ－１－47 参照〕
オ）薬価改定
a）令和 4 年度（2022 年度）薬価改定と薬剤費総額の伸び
令和４年度（2022 年度）薬価改定においても、これまでの当審議会の
建議やこれを踏まえた大臣合意を一定程度反映した改定が行われた。具
体的には、新薬創出・適用外薬解消等促進加算の見直し、長期収載品の薬
価の適正化（Z２等の見直し）、原価計算方式における製造原価の開示度
向上などである。〔資料Ⅱ－１－48 参照〕
薬価等改定率は、令和４年度（2022 年度）▲1.37％となるなど、連年
「マイナス」となっているが、既存医薬品の薬価は下がったとしても、薬
剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載により、薬剤費総額は年平均伸
び率２％弱と増加しており、医薬品市場は経済成長率を上回る伸張を確
保できてきた。他方で、薬価改定が行われなかった場合の薬剤費総額の年
平均の伸び率は５％程度と推計されている。この薬価改定による年平均
伸び率２％弱への調整を「マイナス改定」と呼ぶことで、薬剤費総額や医
薬品市場の規模への影響が誇張されることは適当でない。あくまで薬価
改定を経た後の薬剤費総額の伸びが適正な水準か否か、冷静な議論が求

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令和４年度（2022 年度）診療報酬改定においては、オンライン資格確認システムを通じて、
患者の薬剤情報等を取得・活用して診療を行った場合の加算を新設しているが、オンライン診
療においてシステム利用料が「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用」とされる一方、
オンライン資格確認システムの利用については、診療行為の対価と位置付けられていることに
なり、両者の整合性について精査する必要がある。
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