業務負担軽減・働き方改革に資するとともに、診療時間を相対的に長く確
保できることで医療の質の向上も期待できる。このように患者がメリッ
トを享受する一方で、処方箋料や再診料の効率化を通じて国民負担（患者
負担、保険料負担、公費負担）も軽減されるのであれば、効率的で質の高
い医療提供体制の整備の一環をなす取組として、大いに歓迎すべきこと
である。
リフィル処方箋については、患者・国民目線からその積極的活用が図ら
れるべきことは明らかであり、令和４年度（2022 年度）診療報酬改定に
おいて見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成す
べきことは当然である。患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがな
いかといった運用面を含めたフォローアップ49を徹底するとともに、制度
の普及促進に向けて周知・広報を図るべきである。また、本年４月以降の
利用状況についての実績をできるだけ早期に把握する必要がある。あわ
せて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置により評価
していくことが求められる。〔資料Ⅱ－１－42 参照〕
これまで医薬分業においては、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師が
その処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発
揮して業務を分担・連携すること等によって、医療の質の向上を図ること
が目指されてきた。医薬分業の現状を見ると、処方箋受取率（外来患者に
係る院外処方の割合を示すいわゆる医薬分業率）が７割を超える中、薬局
数は増加の一途を辿っており、６万施設を超えている。人口当たりの薬剤
師数は OECD 諸国の中で突出しており、調剤技術料は 1.9 兆円に達し、
その伸びは新型コロナの影響を受ける前までで年率 2.4％（平成 22 年
（2010 年）～令和元年（2019 年））と高い。他方、薬局において受け付
け、対応した処方箋のうち疑義照会が行われている割合が約 2.8％、処方
変更につながっている割合が約 1.0％にとどまっている。医療機関の近隣
に立地し、当該医療機関からの処方箋を応需するいわゆる門前薬局が多

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患者の症状によってではなく医療機関としてリフィル処方に対応しない方針を掲げている事例
や処方箋のリフィル可欄に患者への特段の説明や患者の同意がなく打ち消し線が入っている事
例等について、精査する必要がある。
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