あわせて令和６年度（2024 年度）報酬改定において実現すべきである。
〔資料Ⅱ－１－74 参照〕
オ）多床室の室料負担の見直し
制度創設時から、
「施設介護については、居宅介護とのバランスや高齢
者の自立が図られてきている状況から見て、食費等日常生活費は、利用者
本人の負担とすることが考えられる」66とされていた。
このため、平成 17 年度（2005 年度）に、食費と個室の居住費（室料及
び光熱水費）を介護保険給付の対象外とする見直しを実施（多床室は食費
と光熱水費のみ給付対象外）し、平成 27 年度（2015 年度）に、特養老人
ホームの多床室の室料負担を基本サービス費から除く見直しを行った。
しかしながら、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室に
ついては、室料相当分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたまま
となっている。
居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料
及び光熱水費）を求めていく観点から、給付対象となっている室料相当額
について、第９期介護保険事業計画期間から、基本サービス費等から除外
する見直しを行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－75 参照〕
カ）区分支給限度額の在り方の見直し
介護サービスは生活に密接に関連し利用に歯止めが利きにくいこと等
から、制度創設時に、
「高齢者は介護の必要度に応じて設定された介護給
付額の範囲内で、自らの判断と選択により実際に利用したサービスにつ
いて保険給付を受けることができることとすることが適当である」67とさ
れ、要介護度ごとに区分支給限度額が設定された。
しかしながら、制度創設以降、様々な政策上の配慮を理由に、区分支給
限度額の対象外に位置付けられている加算が増加している。

「高齢者介護保険制度の創設について」
（老人保健福祉審議会（平成８年（1996 年）４月 22
日）
）
67 「高齢者介護保険制度の創設について」
（老人保健福祉審議会（平成８年（1996 年）４月 22
日）
）
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