堅調であった。〔資料Ⅱ－１－２参照〕
a）医療機関の経営実態の「見える化」と財政支援の在り方
新型コロナについての医療機関への対応は、医療機関の経営状況の改
善を踏まえ、財政支援から次第に「見える化」や規制的手法による実効性
の強化に軸足を移してきている。とはいえ、その成り立ちや役割から地域
医療の確保に当然に責任を果たすべき国公立病院においてコロナ前と比
べて様相が一変するような好調な決算の状況が生じていることは、今も
なお続いている病床確保料などの財政支援の在り方についての問題の所
在を示唆するものである。足もとの令和３年度（2021 年度）決算では更
にその傾向が助長されているおそれがあり、無視することはできない。
すなわち、医療機関の財政支援に当たって、これまで減収補填など医療
機関の経営支援と新型コロナ患者の受入れなどの医療機能の強化という
二兎を追ってきた。しかし、このことが、新型コロナの感染拡大による医
あいま

療機関の経営に与える影響が見通し難かったことと相俟って、患者受入
れのために資するという大義名分のもと、国公立病院の決算状況を見る
限り過剰とも見える財政支援につながったと考える。他方で、即応病床と
申告し、病床確保料を受け取りながらも新型コロナ患者の受入れを伴わ
なかった病床の存在も指摘される。要件の設定や執行面で手緩い財政支
援につながり、その規模の大きさに比して、医療機能の強化の実効性が十
分とは言えないおそれがある。
政策的に複数の独立した目的を果たそうとするときは、それぞれの目
的ごとに効果的な政策手法を考えることが妥当とされる（ティンバーゲ
ンの原理）
。医療機関の減収への対応という目的については、感染状況が
刻々と変わり、医療機関の経営に与える影響も予見し難い感染拡大下の
状況においては、かねて当審議会で提言してきた手法が簡便かつ効果的
と考える。すなわち、感染拡大の状況や病床使用率など医療提供体制の
ひっぱく

逼迫の状況に照らして対応が必要となる都道府県において、一定程度感
染症の患者を受け入れたり医療従事者の処遇を改善したりすることなど
を条件として、感染拡大前など一定の合理的な時点と同水準の診療報酬
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