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歴史の転換点における財政運営 (99 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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期間中に研究資金の配分変更等が低調なプログラムが存在した、



ステージゲート等を活用して絞り込みを上手に行ったプログラムほ
ど概して画期的な研究成果を導き出している、

といった指摘97がされている。率直な中間評価に基づくプロジェクトの絞
り込みや、機動的な資金配分見直しを行うなど、実効性のあるステージゲ
ートを機能させていく必要がある。〔資料Ⅱ-3-32 参照〕
③ 効果的・効率的な研究費配分
本来、一人一人の研究者が持つ時間は有限であるが、特定の研究者が、
同時に 10 以上の枠組みにより国から研究費を受け取っているケースが
ある。現在のルールでは、研究者は申請する研究課題ごとに全仕事時間に
占める従事時間の割合(エフォート率)を申告し、


各研究費の承認にあたり、当該研究課題の遂行に係るエフォートが
適切に確保できているかチェックされるとともに、
同一の研究者の全てのエフォート合計が 100%を超えるような研究



費申請は認められない
こととなっており、同一の研究者への研究費配分の合計が効果的・効率的
に使用できる限度を超えるのを防ぐことを意図した仕組みとなっている。
しかし、これまでの運用では、全仕事時間に占める教育活動98や診療活動、
大学の運営費交付金による研究活動等のエフォート率まで申告を求めて
いない。これらの活動の各々のエフォートも把握し、全て含めたエフォー
ト合計が 100%を超えない仕組みとした上で、適切なエフォート確保が
行われているかチェックすべきである。〔資料Ⅱ-3-33 参照〕
④ 研究設備・機器の戦略的・効率的な運用
令和4年(2022 年)3月、文部科学省において、
「研究設備・機器の共
用推進に向けたガイドライン」が策定・公表された。これに対応して、今

革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)に係る制度検証報告書(平成 30 年(2018 年)2
月)

98 大学教員の職務時間の約3割。
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