伴う人口構成の変化をより反映させることを通じて、後期高齢者医療制
度における高齢者の保険料による負担割合を高めていく提案も、現役世
代の負担抑制に資するものである。能力に応じた賦課限度額の引上げと
併せて検討すべきである。
あわせて、保険者間の合理的でない保険料負担の差についても解消に
努めていくことが重要である。具体的には、
「同じ所得・世帯構成であれ
ば保険料水準が同じ」ことを目指していく都道府県内の国保の保険料水
準の統一の取組はこの点からも優先度が高い。所得水準の高い国民健康
保険組合に対する定率補助を廃止することも検討すべきである。
加えて、健康保険組合の中で保険料率に大きな差が生じている。能力に
応じた保険料負担という考え方に即した制度設計になっているか検証し、
対応を検討することも必要である。〔資料Ⅱ－１－67 参照〕
（４）介護・障害福祉
① 介護
介護保険制度は創設から 20 年を超え、介護費用は、制度創設時に予測
した水準に比べて増加している61。さらに、平成 22 年（2010 年）までの
推計期間を経過した後も、介護費用は増加し続け、足もとでは 10 兆円を
上回る水準となっている。介護保険料についても、当初見込みを上回るペ
ースで上昇し、足もとでは制度創設時から約２倍の 6,014 円となってい
かいり

る。制度創設時の推計から乖離した要因として、居宅サービス費用の大き
な増加や当初見込みを上回る要介護認定者数の増加が考えられる62。〔資
料Ⅱ－１－68 参照〕
このように制度創設時から介護費用等が増加している中、今後につい
ては、75 歳以上の高齢者が令和 12 年（2030 年）頃まで増加し、その後

61

制度創設時の推計は、推計時点（平成７年度（1995 年度））から単価が変わらない前提として
いるが、その後の名目 GDP の推移を勘案したとしても、実績が制度創設時の推計を上回る。
62 一方で、介護保険制度の創設に伴い、社会的入院（介護を理由とする一般病院への長期入院）
が解消され、医療保険から介護保険に移った費用相当分について、医療保険の負担が▲1.2 兆
円減少するとされていたが、制度創設前後の平成 11 年度（1999 年度）から平成 12 年度
（2000 年度）にかけた財源別国民医療費における保険料の減少は▲0.1 兆円にとどまってお
り、その減少効果は限定的にとどまった可能性が高い。
-59-