も要介護認定率や一人当たり介護給付費が殊更に高い 85 歳以上人口が
増加していくことが見込まれる。介護需要の増加に応じて、介護人材の必
要数も増大するが、担い手である現役世代が急減する我が国において、介
護現場の効率性の向上を図ることなく介護人材を確保していく選択肢は
考えにくい。典型的な労働集約型産業である介護保険事業においては、人
件費のウェイトが高いため、介護給付費の動向も効率的な人員配置を実
現できるかにかかっており、このことが限られた財源のもとで介護の現
場で働く方々の処遇改善を実現する上でも不可欠である。
〔資料Ⅱ－１－
69 参照〕
ア）業務の効率化と経営の大規模化・協働化
介護の質の低下を招くことなく、むしろ質の向上を図りながら、介護現
場の業務負担軽減と人員配置の効率化を実現するには、ロボット・AI（人
工知能）・ICT（情報通信技術）等の実用化の推進や、タスクシフティン
グ、シニア人材の活用推進、文書量削減など組織マネジメント改革などの
業務効率化を進めていく必要がある。さらには、介護サービスの経営主体
は小規模な法人が多いことを踏まえ、今年度から施行される社会福祉連
携推進法人制度63の積極的な活用を推進していくことはもとより、経営の
大規模化・協働化を図ることが不可欠である。
経営の大規模化・協働化という介護分野の課題は、新型コロナの感染拡
大のもと、高齢者の介護・療養現場で生じた様々な問題を通じても浮彫り
になっている。すなわち、
「第６波」などにおいて、介助的支援を必要と
する高齢者の入院隔離が医療現場の負荷を増した一方で、療養場所の移
動が高齢者に与える影響から高齢者施設の入所者について施設内療養が
望ましいとの指摘も多い。他方で、このような医療的介入が必要なケース
を含め、高齢者の介護について、介護職員が感染あるいは濃厚接触者とさ
れたことにより、介護に従事する職員数が減少し、自宅や事業所の高齢者

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社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人であり、合併のように
資産を統合する必要はないが、共同で、福祉人材の確保や人材育成、設備・物資等の共同購入
が可能。
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