み（いわゆる「市町村協議制」）がある。しかしながら、あくまで定期巡
回サービス等を普及させる観点から、事前協議を申し入れ、競合する訪問
介護等の一部サービスを指定拒否できることとされる扱いにとどまって
いる。同様に、市町村が指定権者である地域密着型通所介護についても、
あくまで定期巡回サービス等を普及させる観点から指定拒否ができるこ
ととされている。
一方で、定期巡回サービス等は創設から約 10 年以上経過し、サービス
の普及が進んでおり、こうした点も踏まえ、全サービスの居宅サービス事
業者及び地域密着型通所介護の指定に取り組む必要がある。定期巡回サ
ービス等の普及の観点にかかわらず、サービス見込み量を超えた場合に、
市町村が都道府県への事前協議の申し入れや指定拒否ができるようにし、
保険者である市町村が実際のニーズに合わせて端的に地域のサービス供
給量をコントロールできるようにすべきである。また、都道府県及び市町
村がより積極的に制度を活用できるよう、国はガイドラインや取組例の
発出等の支援を速やかに行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－81 参照〕
② 障害福祉
障害福祉サービス等の予算額は、社会保障関係費全体の伸びを上回る
水準で増加しており、利用者数や事業所数とともに、直近 10 年間で約２
倍となっている。今後も需要の伸びが見込まれる中で、障害者等が真に必
要なサービスを効率的かつ重点的に提供していくためには、利用者が急
増している要因分析や提供実態の把握を行った上で、提供されるサービ
スの質とともに、制度の持続可能性を確保していくことが重要である。
〔資料Ⅱ－１－82 参照〕
障害福祉サービス等の人口当たりの利用者数には大きな地域差が存在
しており、当該地域差は、特に就労継続支援 A 型・B 型や放課後等デイ
サービスについて人口当たりの事業所数の地域差と相関が見られ、事業
所数の増加が利用者数の増加につながっている可能性がある。障害者等
が真に必要とするサービスを身近な地域で受けられるよう、都道府県等
が地域の障害者等の状態やニーズを適切に把握した上で、障害福祉計画
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