Ⅱ． 主要分野において取り組むべき事項
１． 社会保障
令和２年（2020 年）に新型コロナの感染拡大が生じてから２年が経過
した。この間、社会保障分野においては、多額の「例外」的な財政出動を
実施してきたところであり、その対応についての検証を行う責務がある。
ここでは、特に予算規模が大きい医療と雇用・生活支援についての実態を
明らかにするとともに、現時点で明らかになった課題や今後の対応につ
いて示したい。
一方で、新型コロナ対応の「正常化」がなされたとしても、社会保障分
野については、コロナ前から抱えた構造的な課題が依然として存在する。
コロナ禍においても、少子化や高齢化は一層進行しており、社会保障を持
続可能なものとするため、制度改革は待ったなしの課題である。社会保障
全体で、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の状態を是正すべく、各
分野での長年の諸課題や新型コロナで改めて浮き彫りになった改革に着
実に取り組む必要がある。特に、以下の各分野において、今年度の改革に
向けた決断が非常に重要となる。
医療については、令和６年度（2024 年度）から新たに６年間を周期と
した第８期医療計画、第４次医療費適正化計画が始まる節目の年を迎え
る。６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時
改定も令和６年度（2024 年度）である。各都道府県における計画策定の
準備や各制度の準備期間を考えると提供体制や適正化の在り方の見直し
を早急に進める必要がある。
介護・障害福祉については、令和５年（2023 年）が３年周期の介護保
険制度の見直しを行う年であり、また上述の同時改定も令和６年度（2024
年度）に控えている。長年の保険制度上の課題を解決するとともに、効率
化に向けた取組を進めなければならない。
子ども・子育て分野については、令和５年（2023 年）４月にこども家
庭庁が創設される予定である。こども家庭庁が、こども政策を一元的に企
-17-