の支援ができなくなる事態が頻発した。
医療・介護分野を横断する複合的なニーズが増している高齢化社会に
あって、新興感染症にも対応できる持続可能な医療・介護サービス提供体
制を構築しようとすれば、医療機関のみについて、医療資源の集約化のた
めに再編・統合や地域医療連携推進法人制度の活用などによる連携が必
要となることはあり得ない。介護分野で小規模な法人が他との連携を欠
いたまま競争するということでは、介護の質の向上にも限界があり、新型
おぼつか

コロナのような新興感染症発生時の業務継続も施設内療養の実現も覚束
なくなる。経営の大規模化・協働化が抜本的に推進されるべきである。
〔資
料Ⅱ－１－70 参照〕
そもそも、介護保険制度は、行政がサービスを提供する従来の措置制度
ではなく、利用者が介護サービス事業者を選択することを基本として、多
様な事業者が利用者と相対して契約を締結し、これに基づいてサービス
を提供する制度として導入された。そこでは、限られた財源の下で、事業
者間の競争が生じ、その結果として、サービスの質の向上や事業の効率化
が進むことが期待されていた。しかし、現状は、営利法人を含めた幅広い
主体の参入こそ進んだものの、先に述べたとおり介護サービスの経営主
体は小規模な法人が多く、競争が必ずしもサービスの質の向上につなが
っているとも言い切れない上、業務の効率化も不十分と言わざるを得な
い。
他方で、規模別に見ると、規模の大きな事業所・施設や事業所の数が多
い法人ほど平均収支率が高いなど規模の利益が働き得ることも事実であ
る。介護分野では主として収入面が公定価格によって規定される以上、費
用面の効率化が重要であり、国や地方公共団体が先進・優良事例を示して、
備品の一括購入、請求事務や労務管理など管理部門の共通化、効率的な人
員配置といった費用構造の改善、さらにはその実現に資する経営の大規
しょうよう

模化・協働化を 慫 慂 していくべきである。
介護給付費のいたずらな増大を防ぐ観点からは、規模の利益を生かす
などこうした取組に成功し、効率的な運営を行っている事業所等をメル
クマールとして介護報酬を定めていくことも検討していくべきであり、
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