料を受け取りながらも新型コロナ患者の受入れを伴わなかった医療機関
の実態が明らかにされる必要がある。厚生労働省は、昨秋、病床の運用実
態を確認するよう全都道府県に依頼を行ったはずである。要請先の病床
が精神疾患・人工透析・小児など特定の新型コロナ患者に特化した病床で
かい り

あったため受入れができなかったケースなど病床の機能と患者像に乖離
があるやむを得ないケースも存在すると考えられる。しかし、そうした場
合も含め、運用実態の確認結果が公表されることが必要である。加えて、
現在は、医療機関ごとの即応病床数や入院中の患者数が「見える化」され
ているが、少なくとも国公立病院については、昨年の「第５波」の時点に
遡って、受け取った病床確保料の実績とともに公表がなされるべきであ
る。
また、医療機関の経営状況を迅速かつ広範に把握できないことが、財政
支援が過大となる一因であることを踏まえれば、この「見える化」の仕組
みを構築すべきである。社会福祉法人の WAM NET（社会福祉法人の財
務諸表等電子開示システム）を参考として、社会福祉法に準じた必要な法
制上の措置を講じた上で、医療法人の事業報告書等をアップロードで届
出・公表し、一覧性があり、かつ誰もがアクセス可能な全国ベースの電子
開示システムを早急に整えるべきである35。その際、損益状況の施設別区
分、収益の入院診療・外来診療区分、費用の主要費目区分など事業報告書
等の内容の充実や「病床機能報告」等との連動のための医療機関のコード
管理など事業報告書等の政策利用効果の向上を図ることも求められる。
〔資料Ⅱ－１－４～７参照〕
b）公立病院の経営改革
公立病院については、毎年多額の一般会計繰出金が投入されながら、な
お経営が悪化していたことから、これまで「公立病院改革ガイドライン」
などを踏まえて経営改革に取り組んできた。先に述べたとおり、令和２年
度（2020 年度）決算においては、新型コロナへの対応に係る補助金に支

35

現行の医療経済実態調査では、令和 3 年度（2021 年度）の医療機関の経営の実態が把握でき
るのは、令和 5 年（2023 年）秋以降となる。
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