５．グリーン
地球温暖化対策をめぐっては、我が国は、パリ協定113に基づき、2050 年
カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標114を掲げて取り組んでお
り、岸田総理は、そのための経済社会変革の道筋を示すものとして、
「ク
リーンエネルギー戦略」の策定を表明している。各国も脱炭素の目標を掲
げ、その取組は既に世界的な潮流となっているため、ロシアによるウクラ
イナ侵略などの影響による足もとの資源・エネルギー価格等の高騰を踏
まえても、この流れが大きく変わることはないと考えられる。他方、脱炭
素に関しては、資源・エネルギーの一国への依存の低減というエネルギー
安全保障の確保や、我が国がこれまで培ってきた技術を活用できるトラ
ンジションが重要である点が改めて認識されてきていることも踏まえる
べきである。
〔資料Ⅱ－５－１～３参照〕
地球温暖化対策を進めるに当たっては、政府は、強いリーダーシップを
持って、我が国の経済成長に資するものとなるよう、政府一体となり、企
業の予見可能性を高めつつ対応していくべきである。その中で、予算、税
といった財政措置だけでなく、金融、規制改革・標準化、国際連携といっ
たあらゆる政策を総動員し、我が国民間企業が優位性を持つ技術や資金
を積極的に活用し、雇用と成長へと繋げていくことが不可欠である。我が
国では、サステナブルファイナンス115市場が拡大しつつあるが、政府は、
世界の環境投資資金を更に我が国に呼び込み、我が国がアジアのリーダ
ーとなるためにも、サステナブルファイナンス市場の更なる拡大を目指
すために、後押しを強化していく必要がある。〔資料Ⅱ－５－４参照〕
また、地球温暖化対策を行う際には、エネルギー政策において、S＋３
E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合）を大前提に、産業競争力
平成 27 年（2015 年）の COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）で採択され、
今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル）を実現することを目標としているもの。
114 令和 12 年度（2030 年度）において、温室効果ガスを平成 25 年度（2013 年度）から 46％削
減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
115 ESG 投資（環境（Environment）
、社会（Social）
、企業統治（Governance）という非財務情
報を考慮して行う投資）を含む、持続可能な経済・社会・環境開発を促進するための資金調達
手法。
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