７．防衛
我が国を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活
動の活発化等によって、これまでにも増して緊迫化している。特に、今般
のロシアによるウクライナ侵略では、我が国も国際社会と連携しながら
多様な措置を講じており、経済・金融面では、既に有事対応に踏み込んで
いるとも言える。こうした状況の下、政府は、新たな国家安全保障戦略、
防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画のいわゆる「三文書」
の策定を進めている。〔資料Ⅱ－７－１参照〕
「三文書」の見直しは、我が国の安全保障や防衛力の在り方を定めるこ
とは当然であるが、財政（歳出）面においても、複数年度にわたる防衛予
算の編成の目途になり、かつ、その規模からしても、他の経費の中長期的
な規模に大きく影響する極めて重要な位置付けとなる。
防衛関係予算は平成 25 年度（2013 年度）以降、中期防衛力整備計画
に基づき一貫して増加してきたが、それは他の経費の削減・効率化によっ
て実現できたものである。〔資料Ⅱ－７－２参照〕
各国の国防費について見ると、税収配分を国防分野に重点化している
国、あるいは高い国民負担を求めている国など、財源の重点の置き方には
それぞれ特徴がある。しかし、その増額に関しては、奇策や近道があるわ
けではなく、税収配分や国民負担の在り方など、実現方法を正面から議論
することが必要である。
〔資料Ⅱ－７－３参照〕
このため、
「三文書」の見直しに当たっては、安全保障に留まらず、国
の財政全体の中長期的な方向を左右することを踏まえ、国民の「合意」と
「納得」を得なければならない。
また、昨今のウクライナ情勢を踏まえ、ロシアの侵略に至るまでの経緯、
両国はもとより NATO（北大西洋条約機構）関係国の戦略・戦術・軍事
技術・装備品のほか、ロシア向けの経済制裁を含む、各国の経済・金融・
財政面への影響とその対応等に係る教訓を十分に踏まえながら、議論を
進める必要がある。
このような前提に立った上で、
「有事に備え、かつ、抑止するための経
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