ジタルの活用など、対象層を意識した上で、きめ細かくコンテンツや発信
方法を工夫する必要がある。このような広報活動においては、まずは一般
的に理解されやすい言葉を使用し、専門用語を使用する場合は分かりや
すい説明を加えながら伝えるべきである。また、財政が危うくなると、例
えば、ゴミ収集、上下水道などを含めて、我々の生活にどういう影響が出
るのかという観点、さらには、将来世代の立場に立って未来に向けてどの
ような政策が必要なのかという観点など、自身との関わりの中で考える
きっかけや気づきとなる情報発信も重要である。
〔資料Ⅰ－４－２、３参
照〕
また、全国の高校において、今年度から、新たな必修科目「公共」が開
始され、全ての高校生が財政と社会保障を関連づけて理解を深める機会
となる。財務省としても、具体的な政策の選択肢について議論することで、
財政についての考察・議論を深めるグループワーク学習教材を作成・公開
し、教師が自由に授業で活用できるようにするなど、積極的に貢献すべき
である。〔資料Ⅰ－４－４、５参照〕
財政健全化のためには、広く国民が財政に関する問題意識を共有する
必要がある。そのためにも、国民に議論を広げ、財政の現実を適切に伝え
られるよう広報、教育に一層注力していく必要がある。

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