が上がるのは132、防衛省が防衛装備品に係る国内の生産・技術基盤の維
持を重要課題と位置付け、戦車から戦闘機まで需要が防衛省のみの「独自
仕様」
「少量多種」の開発・調達を行ってきたことにも要因があるのでは
ないか。さらに、企業からは、防衛省からの度重なる仕様変更に直面して
いる、あるいは自社の強みを追求しにくい、といった声も聞かれる。防衛
産業を支えるこうした企業の声を受け止め、装備品移転に係る課題にも
対応しつつ、例えば比較優位を持つ技術・分野を企業自らがいかし、海外
のニーズを獲得できれば、市場の拡大のみならず国際的な安全保障に資
することも期待されるのではないか。
防衛省は、自らの調達手法、企業の経営資源の配分・維持などに係る根
本的課題を分析・把握するとともに、自ら見直すべきところは見直し、防
衛産業の在り方も含め、抜本的な対策を検討することが必要ではないか。
〔資料Ⅱ－７－14 参照〕

132

装備品調達においては、契約締結時の利益率に上限が課されている中、材料や部品の大幅な
値上がり等、契約履行中に生じる不可避な追加コストが発生した場合、企業側はこれらを負担
せざるを得ず、防衛事業から撤退する一因となっているとの指摘もある。また、我が国の防衛
関係企業は、欧米の企業に比べると、防衛事業の利益水準が低く、事業継続についてステーク
ホルダーへの説明に苦慮しているとの声もある。
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