の社会保険制度の持続性の確保や将来の給付水準の向上につながるもの
であることを踏まえると、医療保険制度を含め、保険料財源による少子化
対策への拠出を拡充するという考え方も検討する余地がある71。子ども・
子育て支援の安定的な財源確保については、国民各層の理解を得ながら、
税財源の検討のみならず、こうしたことも含め幅広く検討を行っていく
必要がある。
〔資料Ⅱ－１－90 参照〕
なお、児童手当については、所得基準を超えている者に対しても、
「当
分の間」の措置として月額 5,000 円（年額６万円）の「特例給付」が支給
されているが、令和４年（2022 年）10 月支給分から、特例給付の対象者
に所得上限（年収 1,200 万円相当）が設定される。所得制限について、世
帯全体の所得ではなく、世帯の中で最も所得が高い者（主たる生計者）の
所得のみで判定する仕組みとなっている。一方、共働き世帯数が専業主婦
世帯数を超えるなど、世帯における就労形態が多様化するとともに、他の
制度においては、世帯合算の所得状況により給付額等の判断がなされる
例も多い。こうしたことを踏まえれば、所得制限については、世帯合算で
判断する仕組みに変更することも検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－91 参
照〕

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児童手当や保育所等運営費の財源の一部には、事業主拠出金が充てられている。
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