らず、行政改革推進会議等の指摘により国庫返納を行う場合がみられる。
行政事業レビューにおける「基金シート」には、基金への支出の定量的な
成果目標、その達成度合、執行実績などを盛り込み、各省庁が毎年度公表
している。加えて、昨年度からは、各基金の管理費の比率や執行見込みと
かいり

実績の乖離の理由を公表している。さらに、国家課題に取り組む基金事業
については、PDCA を強化するため、令和４年度（2022 年度）から、原
則四半期ごとの支出状況等を公表し、外部専門家の知見を取り入れ、進捗
評価をその後の資金配分へ反映させることとなっている。
これらを活用し、予算措置時のみならず、各年度において、合理性・現
実性のある事業見込み等に基づいた、事業継続・保有額等の適正性の精査
等を実施し、基金の効果的かつ効率的な活用を行うべきである。また、同
じ基金への積み増しや類似の基金を増設しようとする場合には、これま
での基金の取組についての的確かつ十分な点検・評価を踏まえて実施す
る必要がある。〔資料Ⅰ－３－９参照〕
４．財政に関する広報と教育
世界の経済・金融情勢が変化する中で、今後の財政の在り方、受益（給
付）と負担の在り方を、国民一人一人が自分事として考える機会を作るこ
とは極めて重要である。
なぜ予算額には制約があるのか、なぜ財政健全化目標が必要なのか、な
ぜ社会保障改革が必要なのか、こうした基本的な考え方において、国民に
分かりやすい発信がなされてきたのか、今一度見直す必要がある。
今回、あらためて委員から財政に関する広報について意見聴取を行っ
たところ、財政再建をしなければ未来は暗くなりかねないといったネガ
ティブな印象に終始し、財政再建をすれば明るい未来が来るというポジ
ティブなメッセージを伝えることができていない、今のパンフレットは
国の財政や社会保障に関心のない方が自ら手にとって見る資料とはなっ
ていないといった厳しい意見が出された。
〔資料Ⅰ－４－１参照〕
このため、パンフレット等の記載をより分かりやすくするとともに、影
響力のある人物や人気のキャラクターとのコラボレーション、SNS 等デ
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