19。サステナブルな経済財政運営のためには、成長率と金利の関係が変化

しても、債務残高対 GDP 比を減少させることができるように、プライマ
リーバランスの黒字化を達成する必要がある。〔資料Ⅰ－２－16～18 参
照〕
さらに、債務残高対 GDP 比のみを目標とし、プライマリーバランスに
ついては柔軟に考えるべきではないかとの主張もある。しかし、債務残高
（ストック）は、毎年度の収支（フロー）の積み重ねであり、単年度で直
接コントロールすることはできない。このため、収支をコントロールする
目標を持つことは国際標準となっている。OECD 加盟国 38 か国中、収支
に関する目標を持っている国は 36 か国となっている20。特に、我が国は
債務残高対 GDP 比が諸外国に比べて格段に高い中で、収支の目標を持つ
必要性は非常に高いことを自覚すべきである。〔資料Ⅰ－２－19～21 参
照〕
３．個々の歳出を効果のあるものにする取組
（１）我が国が経済成長を実現するための条件
新型コロナを経て、経済環境、安全保障環境が急速に変化する中で、我
が国が一層厳しくなる国際競争を生き残り、引き続き世界をリードする
存在であり続けるためには、持続的な経済成長を実現する必要がある。た
だし、我が国の経済成長には厳しい制約があり、現状維持を容認していて
は持続的な成長は実現できないということを認識しておくべきである。
まず、経済成長を考える際の大きな前提となる人口の増減率について
は、今後 30 年間を見通しても、我が国は他の主要先進国より、常に１～
２％低い人口増加率にとどまるとされており、今後の成長の重荷となる。
〔資料Ⅰ－３－１参照〕
この中で、企業が投資を増やし、生産性を向上させ、賃金を増やし、そ

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長期の試算を用いた将来の財政状況の検証を不断に行っていくことも、財政健全化を前に進
めていく上で重要である。
20 IMF（国際通貨基金）
「Fiscal Rules and Fiscal Councils」
（令和４年（2022 年）１月）のデ
ータベースから集計。同データベースに含まれていない国については、独自に集計。
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