した。
被災時に既存ストックの活用が最大限図られるよう、災害公営住宅の
代替として活用できる民間賃貸住宅である「セーフティネット登録住宅
」をあらかじめ確保しておくことが有効と考えられる。これを事前復興

103

計画に位置付けることにより、慌てて過大な整備戸数とすることを避け
るとともに、被災時の住まいの確保が迅速に行われるようにすべきであ
る。〔資料Ⅱ－４－６参照〕
⑤ 新たな国土計画に向けた「国土の管理構想」
中長期的な国土計画である「国土形成計画」等104の改定に向け、人口減
少を踏まえて優先的に維持すべき土地を明確化すること等を内容とする
「国土の管理構想」との概念の導入が国土交通省において検討されてい
る。
国土の持つ多面的な意義にも留意しつつ、限られた行政資源が効率的
に活用され、財政の持続可能性が確保されるよう、事前復興の観点も踏ま
えて、中長期的な土地・インフラ利用のコンパクト化を計画的に進める必
要がある。
その際、中山間地等の都市計画区域外においても段階的にコンパクト
化が進められるよう、国土の管理構想と立地適正化計画を連携させるべ
きである。
あわせて、中心地への居住誘導のみならず、市街化区域を市街化調整区
域に編入することによる開発抑制エリアの拡大など、都市計画法に基づ
く規制的手段も有機的に結びつけることにより、実効性のあるコンパク
ト化を進めるべきである。〔資料Ⅱ－４－７参照〕

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）
第８条に基づき登録された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅。
104 国土形成計画法（昭和 25 年法律第 205 号）に基づき、国土に関わる幅広い分野の政策につ
いて、長期を見通して、統一性を持った方向付けを行うことを目的として策定される「国土形
成計画」及び国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）に基づき、総合的、長期的な観点に
立って、公共の福祉の優先、自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図ることを目的とし
て策定される「国土利用計画」
。
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