令和元年給特法改正76を受け、文部科学省は、働き方改革の徹底に向
けた取組を各教育委員会に求めるとともに、学校行事の精選、学校閉庁
日の設定等といった働き方改革の好事例と削減時間等の効果を周知して
いる。さらに、直近の取組状況調査結果等を踏まえ、文部科学省は、各
教育委員会に対し、特に取り組むべき事項等を通知した。〔資料Ⅱ－３
－６参照〕
文部科学省の学校の働き方改革取組状況調査によれば、令和３年度
（2021年度）における時間外勤務月45時間以下の教職員の割合は、令和
元年度（2019年度）に比較して増加傾向にある77。今後とも時間外勤務
の削減に向けた努力を続けることが重要であり、教員が授業に注力でき
るよう、更に働き方改革の取組を進め、教育の質の向上につなげていく
必要がある。〔資料Ⅱ－３－７参照〕
② 個別分野
ア）部活動
中学校の運動部活動における１週間における休養日の設定は、１日以
下が約２割にのぼる。また、１週間における活動時間についても、11時
間以上が約４割にのぼり78、文部科学省(スポーツ庁)策定のガイドライ
ン79を遵守できていない。また、学校運動部活動指導者（中学校）につ
いて、体育教員以外で担当している競技に過去経験がない教員が約３割
存在するなど、部活動の指導に負担を感じている状況がある。都道府
県、学校の設置者及び校長は、医・科学的観点からも、ガイドラインの
遵守を徹底した上で、働き方改革の観点から、外部指導者等の活用を進
めるとともに、やむを得ず休日に部活動を行う場合においても、地域と

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公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和
元年法律第 72 号）
77 令和 2 年（2020 年）4～5 月は、新型コロナにより、全国的に多くの学校が臨時休校を実施し
た影響がある。
78 「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」
（公益財団法人日本スポーツ協会（令和 3 年
（2021 年）7 月）
）
79 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」
（文部科学省（スポーツ庁）（平成 30
年（2018 年）3 月）
）
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