全地域で作成済みである地方公共団体は 22％101、避難場所・経路の両方
を決めていると回答した住民は 19％102にとどまっている。ソフト対策は
いまだ不十分な状況と指摘せざるを得ず、住民の防災意識も高まりづら
いものと考えられる。
いつ発生してもおかしくない巨大地震に対して、何より住民の生命の
安全が可及的速やかに担保されるよう、防災技術のデジタル化・高度化を
図りつつ、津波避難の実効性を高める地方公共団体のソフト対策をハー
ド整備の要件とすることを検討すべきである。〔資料Ⅱ－４－４参照〕
④ 東日本大震災の経験を踏まえた実効的な事前復興計画
東日本大震災の際には、復興期間が長期にわたり、住民の意識が変容し
たことなどから、必ずしも当初意図したとおりに住まいの再建が進まず、
整備されたインフラが有効に活用されていない事例も存在する。
被災後に、迅速な復興まちづくりと併せて真に必要なインフラ整備が
適切に行われるよう、地域人口の将来予測等を踏まえた復興計画の在り
方について、平時から地方公共団体と住民との間でリスクコミュニケー
ションを行うべきである。
その中で、被災後の迅速な復興に向けては、まず、復旧・復興のために
活用可能な土地をあらかじめ確保しておくことが重要である。
災害発生時の撤去瓦礫の仮置き場、仮設住宅の建設用地等として迅速
に活用できる土地の面積や所在について、所有者不明土地を含めてあら
かじめ把握しておくことが求められる。その上でこれらを事前復興計画
に盛り込むなど、地方公共団体において具体的な準備を進めるべきであ
る。〔資料Ⅱ－４－５参照〕
災害時の住まいの確保に関して、東日本大震災においては、災害公営住
宅について、累次の意向調査を踏まえた整備戸数を確保した一方、被災者
以外の居住を可能にしたこともあり、復興期間中に空き家が大幅に増加

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「市町村における津波避難計画の策定状況等の調査結果」（総務省（令和３年（2021 年）６
月 10 日）
）
102 「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」
（国土交通省（平成 30 年（2018 年）４
月）
）
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