度）の社会保障関係費（36.3 兆円程度）についても、看護、介護・障害福
祉、保育等の分野における処遇改善など諸課題に対応しつつ、診療報酬の
メリハリある改定や薬価等改定等により、その実質的な伸びについて「高
齢化による増加分におさめる」という方針を達成している。
〔資料Ⅱ－１
－24、25 参照〕
かいり

こうした受益（給付）と負担の乖離の問題に加えて、我が国社会保障制
度は、全世代型社会保障の構築の必要性に迫られている。すなわち、若い
世代の方々が日々の暮らしに安心感を持ち、将来に対し、夢と希望が持て
ることが極めて重要であり、その前提があって初めて若い世代も納得し
て社会保障制度に参加することができる。ところが、現在の社会保障の構
造は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中
心となっている。受益（給付）と負担の不均衡の解消を図りつつ、こうし
た構造を是正していくことが重要となる。このことは、取りも直さず、将
来世代も対象となる世代として組み入れた上で全世代型の社会保障への
転換を図ることである。社会保障制度の基盤となる財政構造が健全化さ
れ、社会保障の構造としても全世代型社会保障の構築を実現していくこ
とが、社会保障の持続可能性にとって極めて重要である。以降、各論とし
て、（３）医療、（４）介護・障害福祉、（５）子ども・子育てについて、
社会保障の持続可能性を高めるために必要となる改革項目について述べ
る。〔資料Ⅱ－１－26 参照〕
（３）医療
① 総論
ア）社会保障給付費の規律の必要性
医療・介護分野では、受益（給付）と負担の不均衡の是正について、年
金制度のような給付水準等を自動的に調整される仕組みは導入されてい
ない中、我が国の保健医療支出対 GDP 比（平成 31 年（2019 年））は
OECD 諸国で５番目に高く、政府支出に占める公的医療費の割合は
OECD 諸国で２番目に高い状況にある。年金制度のように、マクロ経済
や人口動態に連動して給付水準等を自動的に調整される仕組みがない中
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