化など地域医療構想の PDCA サイクルを強化することが求められる。さ
らに、今般のコロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時におい
て地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を
図ることなどにより、実効性の強化を図らなければならない。
〔資料Ⅱ－
１－34 参照〕
c）地域医療連携推進法人の活用
加えて、我が国の医療提供体制において、医療資源がただ散在している
ばかりでなく、適切な役割分担、医療機能の分化・連携等がこれまで十分
でなかった背景には、医療機関ごとに経営主体や規模が異なることも挙
げられる。医療機関単位・医療行為単位・入院日数単位の評価が中心の診
療報酬体系のもとで、こうした医療機関同士が他の医療機関との連携を
欠いたまま競争し、医療行為の積上げ、病床の稼働率の向上、在院日数の
まいしん

長期化に邁進するといったことでは、医療の質の向上には限界があり、新
おぼつか

型コロナのような新興感染症への対応も覚束ない。
他方、
「競争よりも協調」という考え方に立って医療機関相互間の機能
の分担及び業務の連携を推進するために創設された制度として、地域医
療連携推進法人制度が存在し、2017 年（平成 29 年）に導入され、本年
１月１日現在で 30 法人が認定されている。同制度は、参加する医療機関
等に関する統一的な連携推進方針を決定し、横の連携を強化するととも
に、グループの一体的運営によりひと・モノ・カネ・情報を有効に活用す
ることを目指している。実際、多くの地域医療連携推進法人で、医療従事
者の派遣・人事交流、共同研修、医薬品の共同購入、医療機器の共同利用
が行われている。地域医療構想を達成するための選択肢としても、医療費
の適正化の観点から医薬品の共同購入・医療機器の共同利用を推進する
観点からも、地域医療連携推進法人制度の活用は望ましく、その普及を徹
底すべきである。
なお、昨年 12 月の当審議会の建議では、診療報酬体系を医療機関等相
互の面的・ネットワーク的な連携・協働をより重視する「横連携」型の体
系へシフトさせていくことを提言した。地域医療連携推進法人制度の普
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