また、ワクチンの開発・生産体制の強化は重要である。
「ワクチン開発・
生産体制強化戦略」に沿って多額の予算が計上されており、その効果的な
執行に努める必要がある。〔資料Ⅱ－１－９参照〕
b）ワクチン接種費用・接種体制確保
ワクチン接種に要する費用のうち、医療機関によるワクチン接種の際
に基本的に必要となる経費（市町村からの委託経費）については、2,277
円／回（税抜き 2,070 円／回）を基本として「ワクチン接種対策費負担
金」により、全額国が負担している37。他方、地方公共団体における集団
接種など通常の予防接種での対応を超える経費等については、
「ワクチン
接種体制確保事業」で措置しており、これも全額国負担としている。さら
に、都道府県による大規模接種会場設置のための費用、個別接種の促進の
ためのインセンティブ措置38、職域接種への支援策などについて「新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用しているが、これも全額
国負担となっている。
これらの経費を地方公共団体が負担せず、全額国負担としている法的
根拠は、
「新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると
認めるとき」において有効性・安全性のあるワクチンに対して適用される
予防接種法上の特例的な規定である39。その前提となる新型コロナのまん
延予防の必要性や、ワクチンの有効性などの変化40に応じて、財政支援の
在り方の見直しは避けられない。

夜間・休日・５歳児に対する接種の場合は、上記の 2,277 円／回に別途加算することとして
おり、時間外加算が＋803 円／回（税抜き 730 円／回）
、休日加算が＋2,343 円／回（税抜き
2,130 円／回）となっている
38 週 100 回以上の接種で＋2,000 円／回、週 150 回以上の接種で＋3,000 円／回等の支援があ
り、時間外・休日加算と重複の加算も認められるため、最大で一回当たり 7,620 円となる。
39 具体的には、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条第１項が規定する「新型コロ
ナウイルス感染症まん延予防上緊急の必要があると認めるとき」においては、その対象者、そ
の期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑
み、厚生労働省令で定めるものに限る。
）を指定して、厚生労働大臣（国）が予防接種を行うよ
う都道府県知事を通じて市町村に対し臨時に予防接種を行うよう指示するものとされた上で、
予防接種法上緊急時に実施する接種類型である臨時接種とみなしている（同条第２項）。
40 令和４年（2022 年）に開催された第 32 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におい
て、現時点で得られている科学的知見等により、4 回目接種対象者は「60 歳以上の者及び 18
歳以上 60 歳未満の者のうち基礎疾患を有する者等」とすることが適当であるとされた。
-2337