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歴史の転換点における財政運営 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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こうした大きな局面変化の中で、主要諸外国においては、財政健全化に
向けた取組が行われている。
例えば EU（欧州連合）では、新型コロナ対応のためルールを逸脱した
場合の制裁措置の適用を一時的に停止しているものの、財政収支の均衡
を目標としていることに変わりはない8。英国9では、公的部門の経常的収
支10を令和６年度（2024 年度）までに均衡させるといった目標を掲げて
おり、財政健全化のため、大企業の法人税率を現行の一律 19％から最高
25％へ引き上げることを予定している（令和３年（2021 年）６月法案成
立）
。〔資料Ⅰ－２－１、２参照〕
さらに、巨額の対策を複数年度で行う場合には、財源とセットで決定さ
れている。
EU では、新型コロナ危機からの経済復興に当たり、加盟国のグリーン・
デジタル移行等を支援するための「次世代 EU」資金（8,069 億ユーロ）
については、EU 共同債による資金調達を行うが、プラスチック賦課金や
排出権取引制度の拡張などにより財源を確保11している。
〔資料Ⅰ－２－
３参照〕
米国では、ペイアズユーゴー原則12が法定されている。同国では、令和
３年（2021 年）11 月に成立した、インフラ投資等による成長を目指す「超
予防的措置における中期財政目標は、毎年の財政収支の均衡（又は構造的財政収支対 GDP 比
▲0.5％以内）であり、各国は当該目標を憲法等で規定する必要がある。「構造的財政収支」と
は、財政収支から景気変動に係る税収と失業関連給付の増減を補正したもの（税収の増減が大
部分を占める）
。また、一段厳しい制裁措置が適用される是正的措置における基準値は、毎年の
財政収支対 GDP 比▲３％以内、債務残高対 GDP 比 60％以下である。
9 英国では、原則複数年の省庁ごとの裁量的・政策的経費の上限を設定するスペンディング・レ
ビューが行われている。
10 経常的収支とは、例えば社会保障給付や人件費などであり、財政収支から純投資を除いたも
の。また、公的部門の純投資（公共投資、研究開発等）については、令和８年度（2026 年度）
までの平均で GDP 比３％以内に抑制することとしている。
11 収入規模について、プラスチック賦課金は年間 60 億ユーロ（令和３年（2021 年）４月欧州
委員会公表資料）
、排出権取引制度の拡張は年間 120 億ユーロ（令和８年（2026 年）～令和 12
年（2030 年）平均）
（令和３年（2021 年）12 月欧州委員会提案）。令和３年（2021 年）12 月
の欧州委員会提案では、炭素国境調整メカニズムや OECD（経済協力開発機構）/G20 合意の
「第１の柱」に基づく財源も挙げられており、収入規模はそれぞれ年間 10 億ユーロ（令和８年
（2026 年）～令和 12 年（2030 年）平均）
、年間 25～40 億ユーロ。
12 財源確保義務として、歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的
な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するという原
則。
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向けた取組が行われている。
例えば EU（欧州連合）では、新型コロナ対応のためルールを逸脱した
場合の制裁措置の適用を一時的に停止しているものの、財政収支の均衡
を目標としていることに変わりはない8。英国9では、公的部門の経常的収
支10を令和６年度（2024 年度）までに均衡させるといった目標を掲げて
おり、財政健全化のため、大企業の法人税率を現行の一律 19％から最高
25％へ引き上げることを予定している（令和３年（2021 年）６月法案成
立）
。〔資料Ⅰ－２－１、２参照〕
さらに、巨額の対策を複数年度で行う場合には、財源とセットで決定さ
れている。
EU では、新型コロナ危機からの経済復興に当たり、加盟国のグリーン・
デジタル移行等を支援するための「次世代 EU」資金（8,069 億ユーロ）
については、EU 共同債による資金調達を行うが、プラスチック賦課金や
排出権取引制度の拡張などにより財源を確保11している。
〔資料Ⅰ－２－
３参照〕
米国では、ペイアズユーゴー原則12が法定されている。同国では、令和
３年（2021 年）11 月に成立した、インフラ投資等による成長を目指す「超
予防的措置における中期財政目標は、毎年の財政収支の均衡（又は構造的財政収支対 GDP 比
▲0.5％以内）であり、各国は当該目標を憲法等で規定する必要がある。「構造的財政収支」と
は、財政収支から景気変動に係る税収と失業関連給付の増減を補正したもの（税収の増減が大
部分を占める）
。また、一段厳しい制裁措置が適用される是正的措置における基準値は、毎年の
財政収支対 GDP 比▲３％以内、債務残高対 GDP 比 60％以下である。
9 英国では、原則複数年の省庁ごとの裁量的・政策的経費の上限を設定するスペンディング・レ
ビューが行われている。
10 経常的収支とは、例えば社会保障給付や人件費などであり、財政収支から純投資を除いたも
の。また、公的部門の純投資（公共投資、研究開発等）については、令和８年度（2026 年度）
までの平均で GDP 比３％以内に抑制することとしている。
11 収入規模について、プラスチック賦課金は年間 60 億ユーロ（令和３年（2021 年）４月欧州
委員会公表資料）
、排出権取引制度の拡張は年間 120 億ユーロ（令和８年（2026 年）～令和 12
年（2030 年）平均）
（令和３年（2021 年）12 月欧州委員会提案）。令和３年（2021 年）12 月
の欧州委員会提案では、炭素国境調整メカニズムや OECD（経済協力開発機構）/G20 合意の
「第１の柱」に基づく財源も挙げられており、収入規模はそれぞれ年間 10 億ユーロ（令和８年
（2026 年）～令和 12 年（2030 年）平均）
、年間 25～40 億ユーロ。
12 財源確保義務として、歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的
な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するという原
則。
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