険医療機関の場合
ロ
Ｂ０００－４－２
注１

120点

イ以外の保険医療機関の場合

100点

くう

小児口腔機能管理料

60点

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる
くう

歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、口腔機能の発達不全を有する
くう

18歳未満の児童に対して、口腔機能の獲得を目的として、当該患者等の同意を得
くう

て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、当該管理計画に基づき、
くう

口腔機能の管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
２

入院中の患者に対して管理を行った場合又は退院した患者に対して退院の日の
属する月に管理を行った場合における当該管理の費用は、第１章第２部第１節、
第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、歯科診療及び歯科診
療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院
中の患者又は当該病棟を退院した患者については、この限りでない。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
くう

に届け出た診療所である保険医療機関において、口腔機能の管理を行った場合は、
くう

口腔管理体制強化加算として、50点を所定点数に加算する。
４

くう

小児口腔機能管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周
くう

くう

術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔機能管理
くう

料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ０
くう

００－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる
くう

回復期等口腔機能管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理
くう

料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指
導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。
５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
に届け出た保険医療機関において、特に情報通信機器を用いた歯科診療を行うこ
くう

とが必要と認められるもの（過去に小児口腔機能管理料を算定した患者に限る。）
くう

に対して、小児口腔 機能管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて
行った場合は、所定点数に代えて、53点を算定する。
Ｂ０００－４－３
注１

くう

口腔機能管理料

60点

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｂ００２に掲げる
くう

歯科特定疾患療養管理料を算定した患者であって、口腔機能の低下を来している
くう

ものに対して、口腔機能の回復又は維持を目的として、当該患者等の同意を得て、
くう

当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、当該管理計画に基づき、口
くう

腔機能の管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
２

入院中の患者に対して管理を行った場合又は退院した患者に対して退院の日の
属する月に管理を行った場合における当該管理の費用は、第１章第２部第１節、
第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、歯科診療及び歯科診
療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院
中の患者又は当該病棟を退院した患者については、この限りでない。

３

くう

区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設
基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療
くう

くう

機関において、口腔機能の管理を行った場合は、口腔管理体制強化加算として50
点を所定点数に加算する。
４

くう

口腔機能管理料を算定した月において、区分番号Ｂ０００－６に掲げる周術期
くう

くう

等口腔 機能管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ０００－７に掲げる周術期等口腔 機能管理料
くう

（Ⅱ）、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号Ｂ００
くう

０－９に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号Ｂ０００－１１に掲げる回
くう

復期等口腔機能管理料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、
くう

区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は、算定できない。
５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等