Ⅱ 調査方法
本事業では平成 30 年度の介護保険制度の改正以降、令和３年４月から施行された貸与価格の上限見直
しに伴う保険給付請求の実績及び事業所の経営状況、利用者への影響を把握するため以下を実施した。
① 介護保険総合データベース分析
② 福祉用具貸与事業所実態調査
③ 福祉用具貸与事業所ヒアリング調査
① 介護保険総合データベース分析
介護保険総合データベースは、要介護認定情報及び介護レセプト情報が蓄積された厚生労働省老健
局が運用するデータベースであり、老健局は介護保険法に基づいて分析が可能となっている。このデー
タベースを活用し、商品別の価格の分布を令和３年４月から施工された貸与価格の上限価格見直し前
後で比較し、貸与価格の適正化に寄与できているかどうかの実態把握を行った。
② 福祉用具貸与事業所実態調査
令和３年４月貸与分から初めて実施された３年に１度の上限価格の見直しに対し、福祉用具貸与事
業所の対応内容や事務負担を含めた経営等への影響の実態を把握するとともに、利用者へのサービス
提供状況の変化を把握することを目的としたアンケート調査を行った。
③ 福祉用具貸与事業所ヒアリング調査
介護保険総合データベースの分析やアンケート調査結果を考察する際の補足情報として活用するた
め、アンケートからは把握できない特徴的な事例についてヒアリングを通じて補足的に情報を収集し、
実態を把握することを目的としたヒアリング調査を行った。

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