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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (158 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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他職種連携に
関する効果

ら事務所内へ置いて、準備することが出来る)。
病院内と自宅との違いを明確に説明する機会を与えてもらえる。病院内で使用していた
環境(床面/介護者の経験値や行動力や観察力など)は自宅では通用しない事がある。
そのことを説明する機会は非常に重要だと考えます。
帰宅に向けたスケジュール調整に積極的に参画できる。他の予定サービスとの連携が取
りやすい(訪問看護、訪問介護)。
リハビリテーション専門職へ現在流通している福祉用具を周知できる。
在宅サービス開始後スムーズに支援に介入できる。(ハード面:予め商品を用意してお
ける、ソフト面:利用者や家族との信頼関係の構築)
関係サービスそれぞれの立場からの意見を収集することができるため、より精度の高い
商品選定が行える。
利用者・専門職との間で合意形成が図れ、「イメージしていたものや求めていたものと
違った」という事が無くなる。
コロナ禍で病院で退院時カンファレンスが開かれることは少ないが、参加できれば、病
院のPTやOTにリハビリの情報を直接聞いたりドクターに床ずれの状況に応じたマッ
トレスの相談が直接お伺い出来るので、福祉用具としては有益である。
家族から他職種連携の一員として初期から認知していただける。
チームケアが行いやすくなった。
病院・施設関係者の福祉用具の知識が向上していく。
リハ職と連携をすることで福祉用具適合率が上がった。
利用者・介護者と貸与事業所の関係を構築できると共に、リハ専門職と退院直前まで直
接話ができる。

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