４. 分析結果概要
【貸与価格の上限見直しによる影響に関する分析】
○ １レコードあたりの貸与額について、全レコードでみると平成 29 年 10 月から令和３年４月の５
時点では減少傾向であった（図表 9）
。５時点それぞれの比較は次のとおり。
１回目の上限設定前後の平成 29 年 10 月と平成 30 年 10 月を比較すると４pt 低下した。
消費税引き上げ前後の平成 30 年 10 月と令和元年 10 月を比較すると、消費税引き上げ分を
含む場合は、ほとんど変化がみられないが、消費税引き上げ分を除くと１pt 低下した。
２回目の上限設定前後の令和２年４月と令和３年４月を比較すると１pt 低下した。
１回目の上限設定後の平成 30 年 10 月とその約３年後の令和３年４月を比較すると２pt 低下
した（消費税引き上げ分含む）
。
○ 令和２年４月貸与分のデータにおいて、令和３年４月に上限の設定のある商品数は 44.3%、、レ
コード件数では 97.9%であった。
（図表 10）
○ 令和２年４月貸与分で、令和３年４月に貸与価格の上限が設定された商品の貸与価格の上限を超
える分は約１億９千万円であり、全体の総貸与額に占める割合は約 15.7%であった。
（図表 12）
○ ２回目の上限設定の影響を受ける利用者、47 万人（25.5%）から 66 万人（30.3%）と１回目の上限
設定の時点よりも増加していた。
（図表 16、図表 17）
○ 介護給付費の削減効果としては、約 2.6 億円（0.9%）の減少として計算された。なお、平成 30 年
度調査の結果は約 4.5 億（2.0%）の減少であり、上限設定の効果は金額で 58%低下していた。
（図
表 18）
○ 令和３年４月貸与分のデータ及び貸与価格の上限を用いてシミュレーションを行った結果、貸与
価格の上限を超える貸与が 1 件以上ある利用者の割合は、令和３年４月貸与分を基に全国平均貸
与価格＋１標準偏差で再度貸与価格の上限を設定した場合の次回シミュレーションでは、31.0%、
次々回シミュレーションでは 33.5%であった。総貸与額は次回シミュレーションでは約 0.3%、次々
回シミュレーションでは約 0.1%減少する計算となった。
（図表 20、図表 21）
【福祉用具貸与の在り方に関する分析】
○ 平成 30 年 11 月に貸与を開始した貸与のうち、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえはそれ
ぞれ貸与件数でみると２割程度は分析期間中（平成 30 年 11 月～令和３年４月）に途切れること
なく貸与が続いていた。また、平成 30 年 11 月に貸与開始後、２カ月以内に貸与を終了している
割合は、手すりが 20.5%、スロープが 26.1%、歩行器が 20.2%、歩行補助つえが 17.2%であった。
また、6 か月以内に貸与を終了している割合は、手すりが 39.8%、スロープが 49.0%、歩行器が
42.9%、歩行補助つえが 38.4%であった。
（図表 59）
○ 「福祉用具の分類コード」(CCTA95)を用いて分析した結果、床置き式起き上がり用の手すりは貸
与件数でみるとおよそ４割の利用があり、最も多くの貸与が行われている。
（図表 88）
○ スロープは CCTA95 の小分類から固定用と携帯用に分けることができるが、割合について貸与件
数でみた場合と、貸与額でみた場合で構成比が大きく異なっている。携帯用スロープは、件数が
少ないものの、貸与総額に占める割合は多かった。
（図表 89）
○ 歩行補助つえについて、貸与件数に占める割合として 76.0%が四点杖で、三点以上の多脚杖の括

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