(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (72 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえについて、貸与終了後の貸与種目の変化のパターンを把握す
るため、貸与終了後のパターンを分類した。貸与終了後に、他の商品に変更する場合を A とし、貸与終了
後に 1 カ月以上の間隔を空けて再び同一の商品が貸与される場合を B、貸与終了後の商品や種目の変更が
ない場合を C とした。A(他の商品に変更する場合)において、同一の種目の中で、商品を変える場合と
他の種目に変える場合を区別した。
平成 30 年 10 月貸与分から令和3年4月貸与分までのデータを抽出した上で、個人別・種目別・商品
別・月別に貸与有無を整理した上で、平成 30 年 10 月に貸与がなく平成 30 年 11 月に貸与がある個人と
商品の組合せを抽出し、平成 30 年 11 月からの連続貸与期間を計算した(図表 57)
。連続貸与が途切れ
た際の最後の貸与があった月を貸与終了月とした(Step1)。次に、平成 30 年 10 月と平成 30 年 11 月の
両方に貸与がない個人と商品の組合せを抽出し、当該組合せにおける貸与開始月を整理した(Step2)。
Step1 により抽出された個人と商品の組合せにおける貸与終了月の翌月に、貸与を開始した個人と商品の
組合せ(Step2)を突合することで、商品の変更前後を紐づけた。
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