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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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りではおよそ9割を占めている。貸与額の総額に占める割合、利用者数の割合ともに大きな違い
がみられなかった。
(図表 91)
○ 要介護度別にレコード件数をみると、手すりの「運動・筋力・バランス訓練器具」は、他の手す
りの分類と異なり、要介護3以上のレコード件数の割合が高かった。スロープの「固定用スロー
プ」では要介護2以下、
「携帯用スロープ」では要介護3以上のレコード件数の割合が高かった。
歩行器の「歩行車」は要介護1以下、
「歩行器」は要介護3以上の割合が高かった。歩行補助つえ
の「多脚杖」は「単脚杖」と比べて、要支援2の割合が7pt 低く、要介護1の割合が5pt 高かっ
た。
(図表 92)
○ 貸与種目別に認知症高齢者の日常生活自立度をみると、体位変換器を利用している人は、他の種
目を利用している人と比べて、認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ、M である人が多かった。
(図
表 103)
○ 貸与種目別に障害高齢者の日常生活自立度をみると、車いす、車いす付属品、床ずれ防止用具、
スロープ、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト、自動排泄処理装置では B2 ランクの割合が最も
高かった。手すり、歩行器、歩行補助つえは、J2、A1、A2 のランクの割合が高かった。
(図表 105)

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