(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (110 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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拘縮のある人の割合が他の種目に比べて低かった。
図表 105
貸与種目別の麻痺・拘縮の該当割合(令和 3 年 4 月貸与分)
貸与種目
利用者数
(人)
麻痺・拘縮の有無
なし
あり
車いす
419,851
20.1%
79.9%
車いす付属品
129,333
14.7%
85.3%
特殊寝台
615,925
26.1%
73.9%
特殊寝台付属品
640,046
25.9%
74.1%
床ずれ防止用具
138,364
16.9%
83.1%
27,302
8.7%
91.3%
手すり
837,171
37.1%
62.9%
スロープ
149,782
22.3%
77.7%
歩行器
537,761
36.3%
63.7%
歩行補助つえ
143,382
28.7%
71.3%
認知症老人徘徊感知機器
23,871
43.7%
56.3%
移動用リフト
31,862
12.8%
87.2%
323
8.7%
91.3%
体位変換器
自動排泄処理装置
注 1)複数の種目を利用している人はそれぞれの種目でカウントされている。
注 2)麻痺、拘縮に関する次の9項目のうち、いずれかに該当する場合に「あり」とした。
麻痺(左-上肢)、麻痺(右-上肢)、麻痺(左-下肢)、麻痺(右-下肢)、麻痺(その他)、
拘縮(肩関節)、拘縮(股関節)、拘縮(膝関節)、拘縮(その他)
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