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（４）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（報告書）（案） (143 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第209回 3／17）《厚生労働省》 |
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事業所の経営形態別の傾向分析
福祉用具貸与では、福祉用具貸与を主事業として経営している事業所だけではなく、他事業・他介護
サービスを行う法人が運営しているケースなど多様である。また、利用者への商品提供について委託先
（レンタル卸等）の活用状況によって、貸与価格の設定や事業所内での福祉用具専門相談員の業務内容が
異なると考えられる。
よって、法人全体の福祉用具貸与事業所数、法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率、委託先
（レンタル卸等）の使用比率の回答結果を用いて、事業所の経営形態について以下の４パターンを抽出
し、貸与価格の上限見直しの経営への影響等を把握することとした。
経営形態の傾向
法人全体の福祉用具貸与事業所数、法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率、委託先（レン
タル卸等）の使用比率の回答結果を用い、A～D の４つの区分（経営形態）を抽出した。抽出した４
つの区分は、回答数（3,613 事業所）のうち７割が該当する。
図表 169 事業所の経営形態について
法人全体の
福祉用具貸与
事業所数
法人売上のうち
福祉用具貸与に
関する売上比率
委託先を使用（比率）
令和３年４月分
件数
10割未満
928
15％未満
1事業所
1073
15％以上
296
15％未満
2事業所以上
800
15％以上
3,097
全体
10割
261
8.4%
381
12.3%
159
5.1%
640
20.7%
1,467
46.5%
667
21.5%
692
22.3%
137
4.4%
160
5.2%
1,704
53.5%
調査全体（3,613）に対する
回答状況
件数
割合
グループ１
1法人１事業所で委託先使用（比率）が10割未
満の事業所（福祉用具貸与に関する売上比率
15%未満、15%以上いずれも含む）
642
17.8%
グループ２
1法人１事業所で委託先使用（比率）が10割、
かつ法人売上のうち福祉用具貸与に関する売
上比率が15％未満
667
18.5%
グループ３
1法人１事業所で委託先使用（比率）が10割、
かつ法人売上のうち福祉用具貸与に関する売
上比率が15％以上
692
19.2%
グループ４
1法人複数事業所で委託先使用（比率）が10割
未満、かつ法人売上のうち福祉用具貸与に関
する売上比率が15％以上
640
17.7%
2,641
73.1%
合計
※法人全体の事業所数、法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率、委託先の使用比率について、全
ての項目について回答のあった福祉用具貸与事業所のみを対象としている。
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福祉用具貸与では、福祉用具貸与を主事業として経営している事業所だけではなく、他事業・他介護
サービスを行う法人が運営しているケースなど多様である。また、利用者への商品提供について委託先
（レンタル卸等）の活用状況によって、貸与価格の設定や事業所内での福祉用具専門相談員の業務内容が
異なると考えられる。
よって、法人全体の福祉用具貸与事業所数、法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率、委託先
（レンタル卸等）の使用比率の回答結果を用いて、事業所の経営形態について以下の４パターンを抽出
し、貸与価格の上限見直しの経営への影響等を把握することとした。
経営形態の傾向
法人全体の福祉用具貸与事業所数、法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率、委託先（レン
タル卸等）の使用比率の回答結果を用い、A～D の４つの区分（経営形態）を抽出した。抽出した４
つの区分は、回答数（3,613 事業所）のうち７割が該当する。
図表 169 事業所の経営形態について
法人全体の
福祉用具貸与
事業所数
法人売上のうち
福祉用具貸与に
関する売上比率
委託先を使用（比率）
令和３年４月分
件数
10割未満
928
15％未満
1事業所
1073
15％以上
296
15％未満
2事業所以上
800
15％以上
3,097
全体
10割
261
8.4%
381
12.3%
159
5.1%
640
20.7%
1,467
46.5%
667
21.5%
692
22.3%
137
4.4%
160
5.2%
1,704
53.5%
調査全体（3,613）に対する
回答状況
件数
割合
グループ１
1法人１事業所で委託先使用（比率）が10割未
満の事業所（福祉用具貸与に関する売上比率
15%未満、15%以上いずれも含む）
642
17.8%
グループ２
1法人１事業所で委託先使用（比率）が10割、
かつ法人売上のうち福祉用具貸与に関する売
上比率が15％未満
667
18.5%
グループ３
1法人１事業所で委託先使用（比率）が10割、
かつ法人売上のうち福祉用具貸与に関する売
上比率が15％以上
692
19.2%
グループ４
1法人複数事業所で委託先使用（比率）が10割
未満、かつ法人売上のうち福祉用具貸与に関
する売上比率が15％以上
640
17.7%
2,641
73.1%
合計
※法人全体の事業所数、法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率、委託先の使用比率について、全
ての項目について回答のあった福祉用具貸与事業所のみを対象としている。
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