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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (186 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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3年に1度の見直しにより、新たに現場で発生している課題
調査対象

ヒアリング結果

事業所A ・ 頻繁に貸与していない電動車いす・電動カートについては、今後の上限価格見直しで赤字に
なる可能性があるため、次回見直しのタイミングで取扱を終了することも検討している。
・ ベッドの価格は介護保険が開始された頃と比較すると半額程度まで落ちている。この事業が
このままでよいのかは悩んでいる。次の3年は何とかなってもその次の3年はこのままで大
丈夫なのか、事業継続できるか検討する必要が出てくる。
事業所B ・ 新たに発生している課題はないが、引き続き大変だとは感じてはいる。
・ 上限価格の見直しに伴い貸与価格を大きく下げる事業所が出てくると、さらに上限価格が下
がっていくため、全国の事業所の利益が圧迫されている。
・ 地域内での価格差はある程度あるものの、全体的に貸与価格は下がっている。貸与価格の下
落により貸与価格の安い事業所に利用者が集まることで、適正なモニタリングやメンテナン
スが実施されない、コンプライアンスを守れない事業所が増えることが懸念される。上限価
格について、ある程度の価格を維持しなければ適正なサービス提供も維持できない。
事業所C ・ 3年に1度の価格見直しを続けると、そのうち全ての商品の貸与価格を下げざるを得なくな
る。レンタル卸との兼ね合いもあり、事業所の利益が圧迫される。圧迫した利益分は事業所
内での経費削減で取り戻す必要があり、より効率的な営業が必要になる
・ レンタル卸の価格も下がってくると、新品の商品を提供される頻度が落ちてくる可能性を懸
念している。これまでは廃棄していた年数・使用頻度の商品もレンタル品として納品される
可能性も考えられる。

(3) その他
調査対象

ヒアリング結果

事業所A ・ 上限価格の見直しの影響で、レンタル卸を使用せずに自社で商品を取り扱う体力のある事業
所も増えてきているようである。しかし、厚生労働省から出ている新型コロナウイルス感染
症対策の消毒のガイドラインは非常にレベルが高く、普通の事業所での対応は難しい。消毒
薬や設備の価格が高いため、当事業所ではレンタル卸からを活用している。
・ 福祉用具には様々な貸与価格があるが、貸与価格を一律にしたほうが、不公平感がなくなる
のではないか。
・ 上限価格の設定について、同一の商品でも色が違うだけで TAIS コードが異なり、上限価格も
異なるのはどうにかならないか。事業所では貸与価格を色で変えるわけにもいかないため、
同一の金額を設定している。
事業所D ・ 主たる業務が介護保険対象の福祉用具貸与ではないため、他事業所ほど利益は圧迫していな
いが、新型コロナウイルス感染症等の影響で福祉用具価格自体も上がっているため、貸与商
品の調達が難しくなっている。
・ 上限価格の見直しについては3年に1度でも、5年に1度でも少しでも長い方がありがたい。

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