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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (118 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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7. 調査結果
※図表中の特筆すべき数値に色を付けている。
(1) 回収状況
本調査の回収状況は以下のとおりであった。
図表 112
調査票名

母集団

回収状況

発出数

回収数

回収率

有効回収率

事業所票

7,073

6,906

3,650

52.9%

52.3%

利用者票

2,491,168

13,191

4,436

33.6%

33.6%

(2) 事業所票・調査結果
基本情報
法人全体の福祉用具貸与事業所数
法人全体の福祉用具貸与事業所数は、「1事業所」が 64.3%と最も多かった。ただし、本調査票は
事業所毎に回答を収集しており、1法人あたり2事業所以上持つ同一法人内の事業所からの回答が
含まれるため、法人単位としては「1事業所」の法人の割合は 64.3%以上と考えられる。
図表 113

法人全体の福祉用具貸与事業所数


















3613

2324
64.3%

705
19.5%








528
14.6%








56
1.5%

8.8

法人の売上(令和2年度分)に対する福祉用具貸与に関する売上比率
法人の売上(令和2年度分)に対する福祉用具貸与に関する売上比率は、法人として「1割未満」
が 29.7%と最も多かった。
図表 114



















































321
8.9%

290
8.0%

247
6.8%

179
5.0%

212
5.9%

109

257
7.1%

234
6.5%

216
6.0%



















1073
29.7%





3613




















法人の売上(令和2年度分)に対する福祉用具貸与に関する売上比率

105
2.9%





87
2.4%





392
10.8%




3.5