(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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(1) 調査客体
調査対象利用者を担当する福祉用具専門相談員及び介護支援専門員(12,000 票
程度)
※令和2年4月貸与分の貸与実績(介護保険総合データベース)を基に、事業
所毎に令和3年4月貸与分からの上限設定の見直しの対象となった商品の貸与
を受けていた利用者を集計し、利用者数別に事業所への配布数を決定。各事業
所が令和3年7月貸与分において、前月にモニタリングを実施した利用者のう
ち、令和3年4月からの上限設定見直しにより貸与価格が変更された利用者を
無作為抽出(誕生日を用いた無作為抽出)
。
(2) 主な調査項目
利用者の基本情報(性別、年齢、世帯構成、サービス利用開始時期、要介護度、
自己負担割合、等)
利用しているサービス(介護保険サービス、介護保険サービス以外)貸与価格
の上限見直しによる他サービスの見直し状況
利用者の反応・対応(認知度、納得度、満足度、福祉用具貸与事業所の対応)
【以下は回答者(介護支援専門員)として回答】
介護支援専門員の基本情報(業務経験年数、保有資格、等)
貸与価格の上限価格見直しに対する負担感(ケアプランの見直し、利用者等へ
の説明)、福祉用具貸与事業所の対応状況、等
福祉用具の継続的な利用(福祉用具専門相談員が定める福祉用具の利用目標、
等)
退院・退所時のカンファレンスへの福祉用具専門相談員の招集
7. ヒアリング調査
(1) 調査客体
福祉用具貸与事業所 4事業所程度
(2) 主な調査項目
上限設定見直しに伴う事務対応
見直し後の貸与価格を設定するに至った背景・要因
事業所の経営への影響
3年に1度の見直しとしたことによるメリット、新たな課題
退院・退所時カンファレンスへの参加状況、参加することの効果、等響
以上