は、委託先使用比率「１０割未満」の事業所では「２～３割未満」が最も多かったが（「３割未満」
で 28.2%、
「３～１０割未満」で 23.2%）
、委託先利用比率「１０割」の事業所では、値下げに至っ
た割合「１０割」が最も多く 19.7%であった。委託先（レンタル卸等）との取引量により交渉の結
果に違いがある可能性が考えられる。
【福祉用具貸与事業所の事務負担】
○ 貸与価格の上限見直しを理由に事業所が実施した事務作業は、介護支援専門員、利用者への貸与
価格変更に関する説明文書の作成を「実施した」事業所が約８割、次いで「利用者との契約変更
手続き」
（69.7%）
、
「カタログの刷新」（64.5%）
、「システム改修」
（56.5%）であった。
○ 初回上限設定（平成 30 年度）にも同様の事務作業が発生していること、定期的に新商品に対する
上限設定が行われており、随時対応していることを踏まえ、本調査では初回上限設定（平成 30 年
度）時と比較しての負担感について調査を行った。結果、いずれの事務作業も「作業量は変わら
ないため負担は大きかった（変わらない）
」と半数以上の事業所が回答しており、最も回答率が高
かった事務作業は「カタログの刷新」で 61.8 であった。
「貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与
価格を見直した」と回答した事業所が多かったが、カタログ刷新については取扱い商品全体に関
わる作業であるためと推察される。
【介護支援専門員から見た利用者への影響】
◯ 今回の貸与価格の上限見直しに伴い、貸与価格を下げた事業所からのサービス提供内容・訪問頻
度（サービスの質）に変化がなかったか等、利用者への影響について介護支援専門員を通じて把
握した。
◯ 貸与価格の上限が３年に１度見直されることについて、利用者の認知度を確認したところ「貸与
価格が見直されることを知らなかった」が 43.3%であったが、貸与価格の見直しがされたことへ
の納得度については、
「納得いただけた」
「概ね納得いただけた」が約８割であった。本調査に回
答した事業所の多くが「貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した」であり、貸与価
格が下がった利用者が多いと考えられ、福祉用具の貸与価格への満足度も「満足している」が
46.1%、
「概ね満足している」が 37.2%という結果であり、価格面での影響はほぼないと推察され
る。
◯ サービスの質の面では、事業所が実施しているモニタリング、メンテナンスの対応の変化を確認
したが、
「変わらない」が最も多く、それぞれ 79.7%、76.8%という結果であり、「簡素化された」
という回答はいずれも４%程度だった。利用者の満足度もモニタリング、メンテナンスいずれも
「満足している」
、
「概ね満足している」が８割を超えており、「満足していない」は７%程度に留
まっていたことから、サービスの質の面でも利用者への影響はなかったものと推察される。
「満足していない」理由として「訪問頻度が減った」という回答も少数だが見受けられたが、こ
れは本章の冒頭に記載しているとおり、新型コロナ感染症の感染防止のために、利用者宅への訪
問を控えていた可能性が考えられ、今回の上限見直しによるものか判断することはできない。

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