事業所の経営への影響
調査対象

ヒアリング結果

事業所Ａ ・ 今回の上限価格の見直しに伴い価格変更の対象となった貸与商品は売れ筋のものが多かっ
た。介護支援専門員の中には商品ごとの単位数を細かく気にされて、思ったより安くならな
いと 50 円（5 単位）程度でも他の事業所に切り替えられてしまうこともあった。
・ 平成 30 年度に貸与価格を上げた事業所もあったが、介護支援専門員からの印象が悪くなった
のを見ており、今回、値上げの検討はできなかった。
・ 平成 30 年度はカタログ刷新に数万円程度かかった。今回は貸与価格見直しに該当する商品も
少なかったため出費も少なく、事業所の費用対効果を見直すほどではなかった。
事業所Ｂ ・ 利幅が大きく変化しないようにレンタル卸と交渉したこと、新規獲得による利用者の増加に
より、収益は増加している。ターミナルの利用者が多く、初期導入時の貸与商品の単価が高
くなったことも収益増加の一因と考えられる。
事業所Ｃ ・ カタログに掲載する商品の選定については 1 月初め頃から福祉用具専門相談員が種目別に分
担し、選定しなおした。カタログ作成のため３月に事務員の残業が増えた。
・ 利用者数は増加傾向のため、収益面では何とかなっている。
事業所Ｄ ・ 売上減少の幅としては、一商品当たり数十単位・数百円程度であり、全体の売り上げとして
も 1 か月あたり 5000～6000 円程度にとどまった。
・ 新商品が出るたびに貸与価格が下がっていくため、他事業所との価格差は小さくなくなって
きている。事業所としての利益を出していくには貸与数を増やしていく必要性を感じている。

利用者へのサービス提供への影響
調査対象

ヒアリング結果

事業所Ａ ・ 貸与価格は大きくは下がらず 1 品目 50 円程度のため、利用者の反応は薄かった。
・ モニタリング等、利用者宅への訪問頻度については、利用者の状態像に応じて月１～３回と
事業所として決めており、サービス提供への影響は特にない。
事業所Ｂ ・ 利用者へのサービス提供頻度・内容・フローは変更していない。モニタリングは基本的には
半年に１回としているが、不定期訪問も全体の 15～20%程度である。
・ 訪問・点検記録は手書きで作成し、介護支援専門員に書面で報告している。状況に合わせて、
随時電話やメール等でも情報共有をしている。
・ 重度の利用者や、貸与商品の変更が多い利用者については、頻繁に訪問している。
事業所Ｃ ・ 新商品は、発売直後は上限価格が未設定であるため、貸与価格の設定が困難であり、利用者・
家族からの貸与希望があっても直ぐに提供しにくい。新商品の価格設定は、テクノエイド協
会が公表している最頻価格・平均価格を参考にしている。
・ 利用者宅への訪問頻度は新型コロナ感染症の影響で、少し減ったように感じている。利用者
から訪問を断られることもあり、モニタリングを電話や介護支援専門員からの情報収集によ
り利用状況を確認した。
事業所Ｄ ・ 利用者へのサービス提供への影響や変更はほぼなく、サービスの質の低下等による福祉用具
貸与の打ち切りなどもなかった。

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