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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (137 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成
貸与価格の上限見直しを理由に、介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書を「作成し
た」事業所は全体で 82.1%であった。事業所の利用者数別にみても「実施した」事業所が多い結果で
あった。
説明を実施した事業所の負担感(初回上限設定(平成 30 年度)と比較して)については、
「作業量
は変わらなかったため負担は大きかった(変わらない)
」と回答した事業所が全体で 53.3%と最も多
かったが、事業所の利用者数「~50 人未満」では「一部の利用者に限られたため負担感は小さかっ
た」が最も多い結果であった。
図表 156 介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成
説明文書の作成









事業所の利用者数
(令和3年7月分)
全体

3613

~50人未満

763

50~150人未満

793

150~400人未満

914

400人以上

1112
31

不明

2965
82.1%
444
58.2%
638
80.5%
814
89.1%
1041
93.6%
28
90.3%













648
17.9%
319
41.8%
155
19.5%
100
10.9%
71
6.4%
3
9.7%

-

図表 157 介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成の初回上限設定との負担感の比較
実施した負担感(初回上限設定(平成30年度)と比較して)





全体

2965

~50人未満

444

50~150人未満

638

150~400人未満

814

400人以上

1041

不明

28

1579
53.3%
141
31.8%
300
47.0%
492
60.4%
632
60.7%
14
50.0%

518
17.5%
55
12.4%
87
13.6%
126
15.5%
246
23.6%
4
14.3%

128

71
2.4%
10
2.3%
30
4.7%
18
2.2%
12
1.2%
1
3.6%

た一
め部
負の
担利
感用
は者
小に
さ限
から

たた







事業所の利用者数
(令和3年7月分)

負期新
担的規
は に上
小実限
さ 施設
かし定
ての
た い際
るに
たも
め定







負一
担度
は経
小験
さ し
かた

た業






ら 負作
な担業
いは量
大は
き変
かわ

たな

変た
わめ



531
17.9%
161
36.3%
147
23.0%
116
14.3%
104
10.0%
3
10.7%

62
2.1%
14
3.2%
17
2.7%
19
2.3%
11
1.1%
1
3.6%

開初
始回
し上
た限
た設
め定
わ以
か降
らに
な営
い業
55
1.9%
21
4.7%
20
3.1%
11
1.4%
3
0.3%
-





149
5.0%
42
9.5%
37
5.8%
32
3.9%
33
3.2%
5
17.9%