６. 調査結果概要
※本調査は令和３年４月以降の実態調査の結果である。令和３年４月以降も新型コロナ感染症の感染
者数の増加等があったことから、その影響も含まれていることを踏まえる必要がある。
参考：
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
（第８報）
」
（令和２年４月 10 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）
問３

福祉用具貸与のモニタリングについて、令和２年３月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症

に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第４報）」問 11 の居宅介護支援のモニタリ
ングと同様の取扱いが可能か。
（答） 貴見のとおり。利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由があ
る場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟な取扱いが可能である。

【貸与価格の上限見直しによる経営への影響】
○ 令和２年度と比較した令和３年度の事業所の収益への影響について、
「収益が減少した（減少する
見込み）
」と回答した事業所が最も多く 49.9%であった。
「収益が減少した（減少する見込み）」の
理由は、全体でみると「上限見直しにより貸与価格を下げた商品が多いため」と回答した事業所
が最も多く 62.7%であったが、事業所の利用者数別でみると「～50 人未満」の事業所の回答のみ
「利用者数が減少しているため」が最も多くなっていた（56.7%）
。
○ 貸与価格の見直しの実施状況は、
「貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した」と回答
した事業所が 74.9％だった。
○ 令和３年４月に実施した貸与価格の見直しについては、多くの事業所が上限を超えた商品のみの
貸与価格の見直し（上限を超えた分の価格を下げる対応のみ）という対応のため、その分、収益
が減少（減少する見込み）と回答した事業所が多いと推察でき、上限見直しによる事業所の経営
に影響を与えている。
【価格交渉の実施状況】
○ 貸与価格の見直しについては、多くの事業所が上限を超えた商品のみの貸与価格の見直し（上限
を超えた分の価格を下げる対応のみ）を行っており、事業所の収益を維持するため、商品の仕入
価格・委託先（レンタル卸等）からの貸与価格について、交渉する等の対応が想定されるため、
本調査にてその実施状況と結果について調査を行った。
○ 仕入先との価格交渉については、
「実施した」と回答した事業所は 20.0%であった。価格交渉を実
施した事業所のうち、値下げに至った仕入先の割合が「１０割」であった事業所が最も多く 54.4%
であった。
○ 近年、委託先（レンタル卸等）を通じて商品を提供している事業所が増加傾向にあり、委託先（レ
ンタル卸）の使用比率は、
「１０割」の事業所が最も多く、平成 30 年４月分は 42.2%、平成 31 年
４月分は 44.3%、令和２年４月分は 47.3%、令和３年４月分は 51.0%という結果であった。
○ 委託先（レンタル卸等）との価格交渉について、
「実施した」と回答した事業所は 36.5%であった。
価格交渉を実施した福祉用具貸与事業所のうち、値下げに至った委託先（レンタル卸等）の割合

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