(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (131 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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貸与価格の上限見直しを理由としたサービス提供地域の見直しについては、
「変更はない」が 90.7%
であった。
図表 144 サービス提供地域の見直し
数
95
2.6%
3613
変
更
は
な
い
ー
しサ
た
ビ
ス
提
供
地
域
を
拡
大
ー
しサ
た
ビ
ス
提
供
地
域
を
縮
小
件
170
4.7%
無
回
答
3276
90.7%
72
2.0%
営業所の統廃合
貸与価格の上限見直しを理由とした営業所の統廃合については、
「実施していない(現時点で予定
はない)」が 94.8%であった。
図表 145 営業所の統廃合
数
3613
62
1.7%
122
実
現施
時し
点て
でい
予な
定い
は
な
い
無
回
答
)
)
実
実施
施し
すた
る
予
定
が
あ
る
(
(
件
3425
94.8%
126
3.5%