年 10 月貸与分、令和 2 年 4 月貸与分及び令和 3 年 4 月分の貸与価格の変化を
把握する。
加えて、貸与価格の上限設定の長期的な影響として、現行の貸与価格の上限に
対し、再度貸与価格の上限が設定された場合をシミュレーションし、再度貸与価
格の上限が設定された場合の上限価格を算出する。
② 貸与価格の上限見直しによる影響
令和 3 年 4 月貸与分より見直しされた貸与価格の上限が介護給付費へ与える
影響を、平成 30 年 10 月の最初の貸与価格の上限の設定の影響と比較して分析
する。
③ 介護給付費の削減効果
令和 3 年 4 月の上限見直し前後における上限設定による財政の削減効果につ
いて分析を行う。
また、上限見直しによる小規模事業所への影響を分析するため、事業所規模別
平均貸与額の変化についても分析を行う。
５. 事業所調査（アンケート調査）
（１） 調査客体
全国の福祉用具貸与事業所 約 6,000 事業所（悉皆）
（２） 主な調査項目
法人の基本情報（事業所数、売上（法人全体・うち福祉用具貸与）
）
事業所の基本情報（レンタル卸利用比率、契約委託数、等）
貸与事業所に併設されている他サービス
職員体制（福祉用具専門相談員数、サービス提供体制）
貸与価格の上限見直しによる対応状況（貸与価格・取扱商品の見直し、仕入れ
先・委託先との価格交渉、等）
貸与価格の上限見直しにより発生した事務作業（カタログの刷新、システム改
修、契約変更手続き、利用者・介護支援専門員への説明、等）
貸与価格の上限見直しによる事業所としての方針変更（モニタリング・メンテ
ナンスの訪問頻度・訪問時の対応内容の変更、等）
貸与価格の上限見直しによる経営への影響（収益への影響・理由）
貸与価格の上限見直しに対する介護支援専門員の認知度・反応
退院・退所時カンファレンスへの福祉用具専門相談員の参加状況等、相談員の
カンファレンス参加によるサービス内容の変化及び影響